# 大倉工業（4221） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20250326500483
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

取締役5名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式4,000株を処分することを決議した。株式は、一定期間の在任などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,885円
- 発行価額の総額: 15,540,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,540,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,885円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月10日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2026年3月31日以前の場合は2026年4月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2025年4月10日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2025年4月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に際しても譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、合計4,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,540,000円。報酬枠は年額5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年3月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数4,000株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年3月26日開催の…定時株主総会において…本制度を導入すること…承認をいただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計15,540,000円を支給し…当社普通株式4,000株を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 15,540,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式4,000株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）5名 4,000株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年3月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,885円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき3,885円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）