# 大倉工業（4221） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20250217577409
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2024年は売上高が増えた一方、営業利益は減少し、特別利益の増加などにより純利益は小幅に増加した。中期経営計画2027では、成長投資・海外展開・研究開発強化と株主還元拡充の方針を示した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、製品価格転嫁や高付加価値製品の伸長が寄与した一方、新工場G2ラインの立ち上げ遅延による機会損失・費用増加、減価償却費の増加などが影響した。売上高は環境対応製品や光学フィルム、ホテル・情報処理事業などの増加が寄与したが、農業資材や自動車用途の機能材料、プレカット事業は低調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":811.9,"unit":"億円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":45.6,"unit":"億円","yoy_pct":-7.9}
- 経常利益: {"value":51.1,"unit":"億円","yoy_pct":-5.6}
- 純利益: {"value":43.5,"unit":"億円","yoy_pct":1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.6,"unit":"%","yoy_change_points":-0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2023年4Q":201.6,"2024年4Q":218.5,"unit":"億円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"2023年4Q":12.5,"2024年4Q":13.8,"unit":"億円","yoy_pct":9.8}}
- 通期業績予想: {"2024年計画":{"売上高":{"value":820,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":53,"unit":"億円"}},"2025年計画":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量の減少、光学フィルムの販売数量増加などの記載はあるが、数量と単価の数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":"930億円","営業利益":"70億円","調整後ROE":"7.5%"},"2030年":{"売上高":"1,200億円","営業利益":"100億円"},"2024年実績との対比":{"売上高":"811億円→930億円","営業利益":"45億円→70億円"}}
- 財務目標: {"調整後ROE":{"2024年実績":"5.6%","2027年目標":"7.5%"},"自己資本比率":{"2024年実績":"60.2%"},"政策保有株式の対連結純資産比率":{"2030年目標":"10%未満"}}
- 年間配当: {"2024年":{"1株当たり年間配当":"160円"},"2025年計画":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年見込み":"51.5%","総還元性向":"77.6%","DOE":"3.0%以上を目指す。特別配当を含めDOE3.5%水準"}
- 自己株式取得: {"取得額":"12.2億円","期間":"2024年8月～2025年6月"}
- 設備投資額: {"value":134,"unit":"億円（中期経営計画2024実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2027の開始、四国地域材を活用した木質構造材料事業、R&Dセンター設立と研究開発組織の統合、合成樹脂事業部内の海外事業推進部設置、ベトナム拠点を活用した海外販売拡大、G2ラインの本格稼働による大型ディスプレイ用アクリルフィルム拡販、特別配当の実施と自己株式取得の検討

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「構造改革により収益力の強化が進んだものの、販売数量の減少が影響し、業績計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別連結売上高、営業利益推移」に2024年4Qの売上高218.5億円、営業利益13.8億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業別売上高、営業利益増減」「連結営業利益増減」に、+13.9億円、△9.4億円、△11.7億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や電力料金、物流費等のコストが上昇」「製品価格転嫁の継続」「新工場（G2ライン）の稼働が順調に進まなかったことによる機会損失と、費用増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「合成樹脂、新規材料、建材、その他関連事業について、各々の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益増減」に「減価償却費影響△11.7億円」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比△3.9億円。連結営業利益増減要因として「△11.7（減価償却費影響を除くと＋0.5）」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替」「国産ナフサ価格」「ドバイ原油価格」の推移と、大型ディスプレイ市場の前年比約9%増、偏光板需要前年比約5%増を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年中計の売上高840億円に対し2024年実績811億円、営業利益62億円に対し45億円と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月にR&Dセンター」「合成樹脂事業部内に海外事業推進部を設置」「木質構造材料事業に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、ROE、自己資本比率、借入金残高、海外売上高、海外売上比率などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは7.4%から7.1%、自己資本比率は60.7%から60.2%へ低下。海外売上高は2024年実績186億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の減少」「光学フィルムの販売数量が増加」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2027年末の女性管理職比率（単体）8％以上」などの記載はあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大型ディスプレイ市場の面積需給は、前年比約9%増加」「偏光板需要は、前年比約5%増」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3.0%以上」「配当性向30%以上」「中期経営計画(2027)における還元総額：65～70億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「決議済みの自社株式取得12.2億円」「2024年8月～2025年6月の自己株式取得プログラム」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年に調整後ROE7.5%」「2030年までに対連結純資産比率10%未満」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画(2024)実績の設備投資額134億円、中期経営計画(2027)計画250億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、決算概要・事業別実績・中期経営計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「大倉工業グループが目指す姿」「サステナビリティ基本方針」の頁がある一方、決算概要と業績計画が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見通し」「目指す」「計画」「可能性」などの表現と、実績に関する断定的な記載が併存。」）