# 大倉工業（4221） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20250214574915
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

仲南工場と詫間工場の製造設備について、投じた資本を回収できる見込みがなくなったため、減損損失2,077百万円を2024年12月期の特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

市場環境の変化により、投下資本の回収が見込めなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損処理に伴う特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大倉工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 香川県仲多度郡まんのう町の仲南工場にある合成樹脂フィルム製造設備、香川県三豊市の詫間工場にある加工合板製造設備
- 原因: 市場環境の変化により投下資本の回収が見込めなくなったため
- 業績への影響額: 減損損失2,077百万円（合成樹脂フィルム製造設備1,842百万円、加工合板製造設備235百万円）。特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed（特別損失は本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 2,077 百万円」及び「特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「市場環境の変化により投下資本の回収が見込めなくなったため」「減損損失 2,077 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の『2024 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失2,077百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「仲南工場の合成樹脂フィルム製造設備及び」「詫間工場の加工合板製造設備」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「固定資産の減損処理に伴う特別損失の計上」と決算短信への反映に関するもの。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上について記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 2,077 百万円（合成樹脂フィルム製造設備 1,842 百万円、加工合板製造設備 235 百万円）を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期決算において」「2024 年 12 月期決算において、減損損失…を特別損失に計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期決算において」と記載されているが、発生日・認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「仲南工場の合成樹脂フィルム製造設備」「詫間工場の加工合板製造設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 2,077 百万円」及び「2024 年 12 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 2,077 百万円」と内訳が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 2,077 百万円…を特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映で完結しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損に係る会計基準に基づく回収可能性の検討を記載しているが、外部委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上を行うことといたしました」「特別損失に計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市場環境の変化により投下資本の回収が見込めなくなったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「会社名 大倉工業株式会社」とあり、本文は「当社」の工場設備を対象としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上を知らせるもので、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場環境の変化により投下資本の回収が見込めなくなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）