# 大倉工業（4221） 2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20240806563312
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.2％増とほぼ横ばいでしたが、新工場の立ち上げ費用により営業利益は4.2％減少しました。一方、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は5.0％増加し、通期予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

合成樹脂事業の販売数量は減少したものの、新規材料事業で中小型パネル用途の光学フィルム需要が増加したため売上高が増加しました。営業利益は新工場の立ち上げに伴う費用増加などで減少し、中間純利益は固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":39400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":2704,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2418,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 199.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":105010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5885,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9194,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2585,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":876,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"工場移転関連費用","value":130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12414870,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":317152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 合成樹脂事業では販売数量が減少した一方、新規材料事業では中小型パネル用途の光学フィルム需要が増加した。営業利益は新工場の立ち上げに伴う費用増加などで減少し、中間純利益は固定資産売却益の計上などで増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は39,400百万円、通期予想は82,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高39,400百万円、営業利益2,322百万円、通期予想は売上高82,000百万円、営業利益5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比0.2％増、営業利益4.2％減、経常利益0.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益5.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は39,400百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,322百万円（前年同期比4.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,322百万円、経常利益2,704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,300百万円、対前期増減率6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金110.00円、2024年12月期予想の年間配当金110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計876百万円、特別損失合計229百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂事業は前年同期比7.6％増、その他は10.8％増、新規材料事業は20.2％減、建材事業は8.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高39,400百万円・営業利益2,322百万円、前年同期の売上高39,337百万円・営業利益2,424百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期中間期60.6％、2023年12月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,270百万円（前年同期は5,200百万円の増加）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量の減少、需要の増加、費用の増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇による節約志向」「人手不足」「新設住宅着工戸数減少」と、「不採算製品の整理」「生産体制の改善」「徹底した営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後を見通すことが依然として困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高39,400百万円、営業利益2,322百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による家計の節約志向の高まりや人手不足の継続などが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期の実績値および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有。」）