# 大倉工業（4221） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20240613527950
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2024年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益を下方修正した。第2四半期累計の純利益は特別利益により上方修正し、通期の純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による個人消費の低迷、金利上昇に伴う住宅市場の低迷、販売数量の減少を業績下振れの理由としている。一方、第2四半期累計では固定資産売却益、通期では投資有価証券売却益を見込む一方、構造改革に伴う一過性費用も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":40500,"通期":84000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":39500,"通期":82000},"change":{"第２四半期累計":-1000,"通期":-2000},"change_rate":{"第２四半期累計":-2.5,"通期":-2.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2550,"通期":5700},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":5300},"change":{"第２四半期累計":-250,"通期":-400},"change_rate":{"第２四半期累計":-9.8,"通期":-7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2700,"通期":6000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":5700},"change":{"第２四半期累計":-100,"通期":-300},"change_rate":{"第２四半期累計":-3.7,"通期":-5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1900,"通期":4300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":4300},"change":{"第２四半期累計":400,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":21.1,"通期":0},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":157.11,"通期":355.57},"revised_forecast":{"第２四半期累計":190.19,"通期":355.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期":"売上高 39,337百万円、営業利益 2,424百万円、経常利益 2,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,302百万円、１株当たり四半期純利益 192.85円 銭","通期":"売上高 78,863百万円、営業利益 4,956百万円、経常利益 5,417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,315百万円、１株当たり当期純利益 359.29円 銭"}
- 修正の理由: 物価上昇による個人消費の低調な推移、金利上昇に伴う住宅市場の低迷、販売数量の減少を織り込んだ。第２四半期累計は固定資産売却益、通期は投資有価証券売却益を見込む一方、構造改革に伴う一過性の費用を計上する見込みのため、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: 第２四半期累計では固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上。通期では投資有価証券売却益を見込む一方、構造改革に伴う一過性の費用を計上する見込み。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年６月 14 日開催の取締役会」「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024 年 12 月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2024 年 12 月期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計で売上高39,500、営業利益2,300、経常利益2,600、四半期純利益2,300へ修正。通期でも売上高82,000、営業利益5,300、経常利益5,700へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高△2.5％、営業利益△9.8％、経常利益△3.7％、四半期純利益21.1％。通期の当期純利益は増減率0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率」欄で、第2四半期累計の売上高は「△2.5」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「21.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想」「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益」の増減率「21.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.5」「△2.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「第2四半期累計の今回修正予想「2,300」、前期実績「2,302」。通期の今回修正予想「4,300」、前期実績「4,315」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…前回発表予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上」「投資有価証券の売却による投資有価証券売却益の計上を見込んでいる」「構造改革の実施を検討しており、一過性の費用を計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価上昇により個人消費が低調に推移していることや金利上昇に伴う住宅市場低迷の影響を受け、販売数量が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金利上昇に伴う住宅市場低迷の影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費が低調」「住宅市場低迷」「販売数量が減少」「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」「構造改革…一過性の費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「販売数量が減少していることなどにより」と説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「金利上昇」「個人消費」「住宅市場低迷」および「固定資産の譲渡」「投資有価証券の売却」「構造改革の実施を検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量が減少していることなどにより」「下期においても依然として個人消費の回復が不透明」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期においても依然として個人消費の回復が不透明」「一過性の費用を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量が減少」および「固定資産売却益を特別利益に計上」「投資有価証券売却益」「一過性の費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は個人消費、住宅市場、販売数量、資産売却益、構造改革費用について説明しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「構造改革の実施を検討しており、一過性の費用を計上する見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「構造改革の実施を検討しており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024 年 6 月 14 日」、対象期間「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上高82,000、営業利益5,300、経常利益5,700への修正、および「当期純利益は…据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「減少を織り込み」「計上する見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）