# 大倉工業（4221） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20240209532402
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

ROEを早期に8％以上へ高め、PBR1倍以上を目指すため、事業・財務・非財務の取り組み方針を決定した。成長投資や事業ポートフォリオの見直し、株主還元、投資家との対話を進め、次期中期経営計画（2027）で更新する方針。

## 会社が挙げた理由

2023年12月末のPBRが0.51倍と1倍を大きく下回っており、その理由として、ROEが目標値に達していないことに加え、成長に向けた事業戦略・成長戦略が株主・投資家から十分に理解されていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営ビジョンNext10(2030)／中期経営計画(2024)／次期中期経営計画(2027)
- 計画期間: Next10(2030)：2019年～2030年、現中期経営計画(2024)：2022年～2024年、次期中期経営計画(2027)：2025年～2027年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"840億円（2024年予想）","revised_forecast":"1,200億円（2030年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"57億円（2024年予想）","revised_forecast":"100億円（2030年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.4％（2023年実績）","revised_forecast":"8％以上（早期達成）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当を基本に、配当水準と配当性向の更なる引き上げを目指す。次期中期経営計画(2027)で更なる株主還元の拡充を検討する。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得が妥当と判断した場合には適時検討する。次期中期経営計画(2027)でも自己株式の取得を検討する。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年12月末の株価は2,553円、PBRは0.51倍で、PBR1倍を大きく下回っている。ROE8％以上の早期達成によりPBR1倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 650億円（2019年～2030年、M&Aを含む戦略投資・成長投資）
- 分野別の投資額: 戦略投資・成長投資（M&A含む）：650億円（2019年～2030年）、設備投資等（現中期経営計画(2024)、2022年～2024年）：250億円、設備投資（前中計実績、2019年～2021年）：134億円、研究開発費（前中計実績）：30億円、集成材事業：約70億円
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長戦略投資の加速（情報電子、環境・エネルギー、モビリティ関連分野、海外事業の拡大）、不採算製品の資産圧縮、Ｒ＆Ｄによる新たな付加価値創出の加速、森林資源循環利用に向けた集成材事業への進出、環境貢献製品（Caerula®）の売上高比率の向上（生活サポート群製品の50%以上へ）、次期中期経営計画(2027)の策定と実行、資本構成バランスの最適化、政策保有株式の縮減（連結純資産比10％未満へ）、安定的な配当と配当性向の更なる向上、自己株式の取得検討、経営戦略と連動した人材戦略実践による人的資本投資の強化、健康経営の継続と質的向上、サステナビリティレポートの充実、機関投資家との定期的な個別ミーティングの実施、証券会社への定期的な説明会の実施、自社ホームページによる積極的な情報開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"134億円（前中計実績、2019年～2021年）","revised_forecast":"250億円（現中計予想、2022年～2024年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年2月13日
- 公表日: 2024年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「改善に向けた方針」と「具体的な取組み」を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年のありたい姿としてNext10(2030)を掲げ」および「2019年～2030年」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計実績（2019年～2021年）」「現中計予想（2022年～2024年）」「2019年～2030年」「2025年12月期を初年度とする次期中期経営計画(2027)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これはＲＯＥの目標値に達していないことに加え、当社の成長に向けた事業戦略、成長戦略が、株主・投資家の皆様から十分に理解を得られていないことにあると考えております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において…決定」として方針を開示しており、業績予想の修正を告知していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、本日開催の取締役会において…決定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2030年目標として「売上高1,200」「営業利益100」、目標として「ROE8％以上」「PBR1倍以上」を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「図表に「2022年 実績」「2023年 実績」「2024年 予想」「2030年 目標」として売上高・営業利益を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年 実績」では売上高788億円・営業利益49億円、「2030年 目標」では売上高1,200億円・営業利益100億円と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点分野として「情報電子」「環境・エネルギー」「モビリティ関連」が挙げられているが、これらのセグメント別売上・利益目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年に生活サポート群製品の50％以上」「2030年には全ての製品を環境貢献製品に切り替え」「事業によるCO2固定（貯蔵）量:50,600t／CO2・年」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「免責事項は「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性」としているが、具体的な数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画(2024)は前中計の約2倍の投資を計画。成長投資・戦略投資を中心に計画通り実行」および「前中計実績134億円」「現中計予想250億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営指標」の図表に売上高と営業利益を、2022年実績、2023年実績、2024年予想、2030年目標として掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「次期中期経営計画(2027)にて更新を予定しております」と記載しているが、従前の2030年目標の変更有無は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ＲＯＥの目標値に達していない」「自己資本の積み上がりもあり、株主資本コストを下回る水準にある」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2023年は7.4％まで上昇したものの…株主資本コストを下回る水準にある」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当と配当性向の更なる向上」「自己株式の取得検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&Aを含む戦略投資、成長投資を中心に650億円の投資を計画」「約70億円を投資し、新たな木質構造材料事業へ進出」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式の縮減（連結純資産比10％未満へ）」「早期の純資産比10％未満を目標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月末の株価は2,553円であり、ＰＢＲ0.51倍と1倍を大きく下回っている」「ＰＢＲ1倍以上を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「森林資源循環利用に向けた集成材事業への進出」「新たな木質構造材料事業へ進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「環境貢献製品（Caerula®）」「約70億円を投資」「OKURA VIETNAM CO., LTD設立」「2025年1月稼働」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「急速に成長するアジア市場の更なる販路拡大」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までにM&Aを含む戦略投資、成長投資を中心に650億円の投資を計画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年に生活サポート群製品の50％以上」「2025年1月稼働」「2030年には全ての製品を環境貢献製品に切り替え」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE8％以上の早期達成を念頭に」「PBR1倍以上を目指します」「自己株式の取得が妥当と判断した場合には適時検討してまいります」」）