# 大倉工業（4221） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20240120517165
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が微増にとどまる一方、営業利益や経常利益は大幅に増加し、最終利益も増益となった。新規材料事業の光学フィルム受注増加や、生産性向上によるコスト削減が業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

大型液晶パネル向け光学フィルムの受注増加、売上高の増加、生産性の向上によるコスト削減、投資有価証券売却益の特別利益計上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":78863,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":4956,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":5417,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4315,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 359.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":100272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7897,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1194,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7806,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4167,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":428,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型液晶パネル向け光学フィルムの受注増加、機能材料の好調、生産性向上や価格転嫁によるコスト削減、ホテル事業の回復などにより増益。合成樹脂事業と建材事業では販売数量が減少し、売上高は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの次期の業績見通しにつきましては」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）」「営業利益は49億５千６百万円（前年同期比31.4％増）」「経常利益は54億１千７百万円（前年同期比26.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）」「営業利益は49億５千６百万円（前年同期比31.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は49億５千６百万円」「経常利益は54億１千７百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…43億１千５百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は15.0％増加し57億円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益…428」「特別利益合計…433」「特別損失合計…161」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「合成樹脂事業「前年同期比19.2％増」、新規材料事業「前年同期比38.1％増」、建材事業「前年同期比4.5％増」、その他「前年同期比24.8％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「78,863百万円」、営業利益「4,956百万円」。前期の売上高「77,260百万円」、営業利益「3,771百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント下落し、60.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,702 8,403」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより」「自動車用途などの機能材料も好調に推移した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより」「受注が増加したことに加えて」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念」 自社施策：「拡販活動に努めました」「製品価格への転嫁を推し進めた」「生産性の向上に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」「販売が増加する見込みであることなどにより…予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)」「売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）」「営業利益は49億５千６百万円（前年同期比31.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速に伴う需要減少やコスト増加などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は788億６千３百万円（前年同期比2.1％増）」」「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）