# 大倉工業（4221） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20230704517623
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益も増加した。特に純利益は、投資有価証券売却益の計上により大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

原料価格の上昇分を製品価格へ転嫁できたこと、大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復したこと、売上高の増加や生産性向上によるコスト削減に努めたこと。純利益については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":39337,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":93707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9390,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":428,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式の処分。2023年7月3日に、普通株式150,825株を大倉工業従業員持株会に処分し、払込を完了した。処分総額は293,354,625円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 合成樹脂事業では原料価格上昇分の製品価格への転嫁、新規材料事業では大型液晶パネル向け光学フィルムの受注回復や機能材料の好調、全体の利益面では売上高の増加、生産性向上によるコスト削減。純利益は投資有価証券売却益の計上による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は393億３千７百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。営業利益は24億２千４百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は27億１千４百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は…23億２百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は393億３千７百万円（前年同四半期比2.6％増）…営業利益は24億２千４百万円（前年同四半期比10.5％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は24億２千４百万円、経常利益は27億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億２百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年７月24日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益…投資有価証券売却益428、特別利益合計428。特別損失…固定資産除売却損91、投資有価証券売却損1、特別退職金0、特別損失合計94」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂事業の営業利益は…前年同四半期比23.6％増。新規材料事業は…前年同四半期比15.9％減。建材事業は…前年同四半期比2.5％増。その他は…前年同四半期比27.0％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は38,336百万円から39,337百万円、営業利益は2,194百万円から2,424百万円に増加している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.9％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により増加した資金は52億円（前年同四半期は20億４千４百万円の増加）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだこと…利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや…生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念される一方、製品価格への転嫁が進んだこと、生産性の向上によるコスト削減に努めたこと」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は…となりました。先行きにつきましては…今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）…売上高39,337百万円、営業利益2,424百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢や、物価上昇などの影響…物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念される」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）と当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2023年７月３日に払込を完了いたしました。処分する株式の種類及び数は当社普通株式150,825株」）