# 大倉工業（4221） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20230421550995
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、製品価格へのコスト転嫁や光学フィルムの受注回復などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、新規材料事業では電力・光熱費の増加などにより営業利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

一般包装用フィルムなどの販売数量は減少したものの、原料価格のコスト上昇分の製品価格への転嫁が進んだこと、新規材料事業で大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったこと、売上高の増加や生産性向上によるコスト削減に努めたことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":19970,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":1168,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":88922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年2月10日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"合成樹脂事業":{"value":13307,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"新規材料事業":{"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"建材事業":{"value":3154,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"その他":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}}
- セグメント別利益: {"合成樹脂事業":{"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6},"新規材料事業":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"建材事業":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"その他":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原料価格のコスト上昇分の製品価格への転嫁、新規材料事業における大型液晶パネル向け光学フィルムの受注回復、売上高の増加、生産性向上によるコスト削減が増収・増益要因。一方、新規材料事業では電力・光熱費の増加やスマートフォン向け製品の販売数量減少が減益要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）」「営業利益は10億３千８百万円（前年同四半期比24.0％増）」「経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比23.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同四半期比18.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）」「営業利益は10億３千８百万円（前年同四半期比24.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は10億３千８百万円」「経常利益は11億６千８百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除売却損 21」「特別損失合計 21」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「合成樹脂事業」営業利益は前年同四半期比48.6％増、「新規材料事業」同45.9％減、「建材事業」同12.4％増、「その他」同95.2％増」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、62.9％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだ」「生産性の向上などによるコストの削減に努めた」「電力・光熱費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格への転嫁が進んだことや」「受注が回復傾向となったことなどにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加」「製品価格への転嫁が進んだ」「増販活動継続」「生産性の向上によるコスト削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は199億７千万円」「先行きにつきましては…今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」「売上高 19,970」「営業利益 1,038」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加」「ウクライナ情勢や物価の上昇などが懸念される」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）