# 大倉工業（4221） 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20230322533921
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、従業員に特別奨励金を付与し、その資金で当社の自己株式を最大168,825株処分することを決議した。処分株式数と処分総額は、持株会への入会希望者数の確定後に決まる。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、特別奨励金を用いたインセンティブ・プランを導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた株式付与）
- 発行・処分する株式数: 普通株式168,825株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,945円
- 発行価額の総額: 328,364,625円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：328,364,625円（最大）；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月3日
- 割当予定先: {"名称":"大倉工業従業員持株会","株数":"168,825株（最大）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.36%、総議決権個数に対して1.42%（いずれも最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,414,870株（2022年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,945円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2023年2月22日～3月22日）：-0.77%、3ヶ月（2022年12月23日～3月22日）：2.31%、6ヶ月（2022年9月22日～3月22日）：2.48%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループ従業員。人数は入会プロモーション終了後に確定予定で、未開示。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（持株会の持株事務の委託先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）全員が処分価額について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分」及び「当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年3月23日開催の取締役会において、次のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月31日現在の発行済株式総数12,414,870株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員のモチベーション向上を企図して」及び「インセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額328,364,625円」及び「最大168,825株」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与された特別奨励金の拠出以外に会員による金銭の拠出はございません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 大倉工業従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「特別奨励金として付与するインセンティブ・プラン」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社グループ従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 大倉工業従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ従業員（以下、『従業員』といいます。）に対する入会プロモーション」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式終値である1,945円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一株につき1,945円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）