# 大倉工業（4221） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20230126593921
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識会計基準の適用で表示上の売上高が減少し、営業利益・経常利益も減益となった。一方、固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、次期は増収・営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用で売上高が195億3,000万円減少した一方、原材料価格等のコスト上昇分の製品価格への転嫁や、建材事業でのパーティクルボード製品の販売数量増加があった。営業利益・経常利益は原材料価格や電力・光熱費用の増加の影響を受けたが、固定資産の譲渡に伴う特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":77260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3788,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 317.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":90234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3702,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3310,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1773,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8448,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.8%増"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.3%増"},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.3%増"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.6%減"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":429,"unit":"百万円","対象資産":"合成樹脂事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1542,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":429,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用、原材料価格等のコスト上昇分の製品価格への転嫁、建材事業におけるパーティクルボード製品の販売数量増加、原材料価格・電力・光熱費用の上昇、固定資産売却益の発生

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「77,260」対「88,420」、営業利益「3,771」対「5,123」、経常利益「4,275」対「5,531」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,788」対「3,417」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 88,420 77,260」「営業利益 5,123 3,771」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は37億７千１百万円」「経常利益は42億７千５百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…37億８千８百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は19.3％増加し45億円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産売却益 1,542」「特別損失合計 539」「減損損失 429」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「合成樹脂事業において減損損失を計上」「減損損失 429」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂事業「4,267」から「3,476」、新規材料事業「2,373」から「1,342」、建材事業「591」から「862」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高「88,420」「77,260」、営業利益「5,123」「3,771」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、61.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 6,345 3,702」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだ」「原材料価格上昇や電力・光熱費用の増加の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は195億３千万円減少し、営業利益は４千２百万円減少」「パーティクルボード製品の販売数量が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や円安の進行」「製品価格への転嫁が進んだ」「新規顧客獲得や既存顧客への増販」「固定費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は772億６千万円」「次期の業績見通しにつきましては…4.8％増の810億円と予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」「売上高 77,260」「営業利益 3,771」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せず」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量が増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）