# 大倉工業（4221） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20221004540424
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2022年9月までの累計では、売上高は575億4,100万円、営業利益は30億6,300万円となり、営業利益などが前年同期を下回った。収益認識会計基準の適用により、売上高の前年同期との単純比較ができないほか、報告セグメントの区分も変更された。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇分を製品価格への転嫁で吸収しきれなかったこと、新規材料事業で光学フィルム関連の販売量が減少したことなどにより、営業利益が減少した。売上高については、収益認識会計基準の適用により147億5,000万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":57541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":90103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年11月1日に固定資産の譲渡契約を締結し、同日に物件の引き渡しが完了。2022年12月期第4四半期に固定資産売却益1,540百万円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 合成樹脂事業では農業用フィルムの販売が好調で、建材事業では新規顧客獲得や既存顧客への増販で販売が増加した。一方、原材料価格の上昇分を製品価格への転嫁で吸収しきれず、新規材料事業では光学フィルム関連の販売量が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は『57,541百万円（前年同四半期は65,070百万円）』、営業利益は『3,063百万円（前年同四半期は4,594百万円）』、経常利益は『3,558百万円（前年同四半期は4,907百万円）』、親会社株主に帰属する四半期純利益は『2,563百万円（前年同四半期は3,694百万円）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は当期57,541百万円、前年65,070百万円。営業利益は当期3,063百万円、前年4,594百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,063百万円、経常利益3,558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年２月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益1百万円』、特別損失は『固定資産除売却損56百万円』『特別退職金0百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は合成樹脂2,562百万円、新規材料1,206百万円、建材682百万円、その他277百万円。前年同期はそれぞれ3,648百万円、2,066百万円、425百万円、99百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は57,541百万円、営業利益は3,063百万円。前年同期の売上高は65,070百万円、営業利益は4,594百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント下落し、60.3％となりました。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『度重なる原材料価格の上昇に対し製品価格への転嫁を進めたものの、価格上昇分を製品価格の転嫁によって吸収しきれていない』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料価格の上昇』『製品価格への転嫁』『光学フィルム関連の販売量が減少』などの説明はあるが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源価格の高騰や円安の進行』『ウクライナ情勢』、自社施策として『製品価格への転嫁』『新規顧客獲得や既存顧客への増販』『固定費の削減』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…となり』『営業利益は…となりました』と記載する一方、先行きについて『見通すことが依然として困難』『不透明な状況が続いております』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）』および売上高57,541百万円、営業利益3,063百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響を見通すことが依然として困難』『資源価格の高騰や円安の進行』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから…前年同四半期比（％）を記載せず』および『報告セグメントの区分を変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用』および『時価の算定に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年11月１日に譲渡契約を締結、同日に物件の引き渡しが完了』および『第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上する見込み』。」）