# 大倉工業（4221） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20220404517335
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が184億1,200万円、営業利益が8億3,700万円となり、前年同期比で利益が大幅に減少した。収益認識会計基準の適用と報告セグメントの区分変更も行われた。

## 会社が挙げた理由

原油・木材など資源価格の高騰でコストが増加し、原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁するのが遅れたことが利益減少の主因。新規材料事業では光学フィルムの受注減少や在庫調整も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":18412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":85141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 合成樹脂事業の販売は堅調に推移し、建材事業は新規顧客獲得等により販売が増加した。一方、原材料価格の高騰と製品価格への転嫁の遅れ、新規材料事業における光学フィルムの受注減少や在庫調整が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「18,412百万円（前年同四半期は20,483百万円）」、営業利益は「837百万円（前年同四半期は1,786百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「698百万円（前年同四半期は1,339百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は20,483百万円から18,412百万円、営業利益は1,786百万円から837百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益837百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益698百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 15」「特別損失合計 15百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は合成樹脂731百万円（前年1,497百万円）、新規材料397百万円（同585百万円）、建材198百万円（同184百万円）、その他49百万円（同28百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は20,483百万円から18,412百万円、営業利益は1,786百万円から837百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表と損益計算書が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格が高騰し、価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れていることなどにより、営業利益は…837百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億３千９百万円減少し、営業利益は１千２百万円減少しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油や木材など資源価格の高騰」「オミクロン株の拡大」、自社施策として「新規顧客獲得等に注力」「固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「低調に推移しております」と断定する一方、「先行きは不透明な状況が続いております」「波及することが懸念され」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」および売上高18,412百万円、営業利益837百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油や木材など資源価格の高騰」「オミクロン株の拡大による新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシアがウクライナへの侵攻」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから…前年同四半期比（％）を記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）