# 大倉工業（4221） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20220124571139
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2021年12月期は、光学製品の受注好調や工業用・農業用フィルムの販売数量増加などを背景に、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。新規材料事業では減損損失750百万円を計上したが、全体の利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

新規材料事業で光学製品の受注が好調だったこと、合成樹脂事業で工業用フィルムや農業用フィルムの販売数量が増加したことにより売上高が増加した。利益面では、売上高の増加に加え、新規材料事業や建材事業で生産性が向上したことが増益要因となった。一方、原材料価格の上昇や新規材料事業での減損損失750百万円も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":88420,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":5123,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":5531,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 286.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":85869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6345,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2763,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3041,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9765,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":755,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4502,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":750,"unit":"百万円","対象資産":"新規材料事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":334,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":750,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で、連結子会社の株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の名称を株式会社KSオークラとした。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 光学製品の受注好調、工業用フィルム・農業用フィルムの販売数量増加、売上高の増加、生産性の向上。原材料価格上昇や新規材料事業の減損損失750百万円の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2021年12月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は884億２千万円（前年同期比9.2％増）」「営業利益は51億２千３百万円（前年同期比19.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…34億１千７百万円（前年同期比19.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は前年同期比19.5％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,123百万円、経常利益5,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,417百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は51億２千３百万円」および「営業利益は50億円を予想しております」。また、「当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減は記載しておりません」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計348百万円、特別損失合計943百万円。特別利益に固定資産売却益334百万円、特別損失に減損損失750百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、新規材料事業において減損損失を計上したことなどにより」および「減損損失 750」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂事業の営業利益は前年同期比4.3％減、新規材料事業は109.2％増、建材事業は22.7％増、その他は17.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「連結損益計算書の売上高は80,958百万円から88,420百万円、営業利益は4,286百万円から5,123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇し、61.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度9,298百万円、当連結会計年度6,345百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光学製品の受注が好調であったこと」および「工業用フィルムや農業用フィルムの販売数量が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調」「販売数量が増加」「生産性が向上」と記載されているが、各要因の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格、木材価格の上昇や半導体不足」「新型コロナウイルス感染症」、施策として「拡販に努め」「生産性の向上に努めた」「固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「計上しました」と記載し、見通しについて「売上高は755億円と予想しております」「適用後の金額」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」で、売上高88,420百万円、営業利益5,123百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇、半導体不足などの影響が不透明」「新型コロナウイルスのオミクロン株が急激に感染拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より『収益認識に関する会計基準』…を適用」「このため、当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月１日付で合併いたしました」「株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併」と記載されている。」）