# リケンテクノス（4220） 2027年３月期 第１四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4220/disclosure/20260730504150
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4220

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

コンパウンドなどの販売増加に加え、高騰した原材料の価格転嫁や価格の適正化が進んだため。営業利益は主に海外での販売増加などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":35158,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":4146,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 経常利益: {"value":4272,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- １株当たり当期純利益: 59円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":122363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"１株当たり当期純利益":{"value":211.92,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":85,"change":31,"change_rate":57.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トランスポーテーション":{"value":11175,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"デイリーライフ＆ヘルスケア":{"value":9818,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"エレクトロニクス":{"value":7153,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"ビルディング＆コンストラクション":{"value":7007,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- セグメント別利益: {"トランスポーテーション":{"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"デイリーライフ＆ヘルスケア":{"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5},"エレクトロニクス":{"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":149},"ビルディング＆コンストラクション":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1159318,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":475,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、自己株式を4,000千株（上限）、取得価額総額88億円（上限）として、2026年8月3日から12月30日まで取得することを決議した。目的は機動的な資本政策、資本効率向上および株主還元。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51274821,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4169716,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンパウンド等の販売増加、高騰した原材料の価格転嫁、国内外での価格の適正化、主に海外での販売増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高35,158百万円、通期売上高予想145,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益4,146百万円、通期営業利益予想14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高35,158百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益4,146百万円（56.4％増）、経常利益4,272百万円（74.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,842百万円（92.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は前年同期比56.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,146百万円、経常利益4,272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,842百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,500百万円、対前期増減率27.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当54.00円、2027年3月期予想85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,400千円、特別損失は固定資産売却損475千円、固定資産除却損1,029千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「TR、DH、EL、BCの売上高はそれぞれ6.2％増、6.9％増、12.5％増、6.2％増。セグメント利益も27.9％増、45.5％増、149.0％増、90.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高35,158,733千円、営業利益4,146,732千円。前年同期は売上高32,679,166千円、営業利益2,650,629千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.9％、前期末56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収」、「国内外での価格の適正化により、増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「販売増加」「価格転嫁」「価格の適正化」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました」および各セグメントの販売増加・価格転嫁の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2026年4月1日～2027年3月31日の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では減速傾向が継続」、「金利上昇や中東情勢などの地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『One Vision, New Stage 2027』の2年目として、『Global One Company』『顧客の期待の先を行く』『新規事業/新製品への挑戦』の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました」。」）