# リケンテクノス（4220） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4220/disclosure/20260428513623
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4220

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比2.5％増、営業利益が8.8％増となり、増収増益でした。2027年3月期も売上高142,000百万円、営業利益12,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内外での販売拡大、原材料価格の販売価格への転嫁、コンパウンド・フィルムの価格適正化が進みました。一方、トランスポーテーションでは国内外の設備投資によるコスト増が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":131377,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":11408,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":11786,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7569,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 153.72円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.7,"前期":8.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"56.8%","前期末":"55.7%"}
- 総資産: {"value":119103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9290,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4267172,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":465965,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":782902,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":114,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":88898,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損失引当金繰入額","value":450000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51274821
- 期末自己株式数: 3685533
- 業績の増減要因: 国内外での販売拡大、原材料価格の販売価格への転嫁、コンパウンド・フィルムの価格適正化により増益となった一方、トランスポーテーションでは国内外の設備投資によるコスト増により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％増」、営業利益は「8.8％増」、経常利益は「11.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2.7％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高131,377百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益11,408百万円（前年同期比8.8％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,408百万円、経常利益11,786百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,569百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は11,408百万円、2027年３月期通期営業利益予想は12,000百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は54.00円、2027年３月期予想も54.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,248,867千円」、特別損失合計は「539,012千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トランスポーテーションのセグメント利益は前年同期比8.5％減、デイリーライフ＆ヘルスケアは11.9％増、エレクトロニクスは87.7％増、ビルディング＆コンストラクションは2.9％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期8.7％、2025年３月期8.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期56.8％、2025年３月期55.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって得られた資金は「前連結会計年度に比べ1,852百万円増加し、13,399百万円」でした。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「エレクトロニクスでは「原材料価格の販売価格への転嫁が進み」、ビルディング＆コンストラクションでは「コスト増加分の価格転嫁」、両セグメントで「価格適正化により、増益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外での販売が増加したものの、国内外での設備投資によるコスト増により、減益」など、要因は文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税率の引き上げ」「中東情勢」、自社施策として「コンパウンドの拡販」「価格適正化」「新規事業／新製品への挑戦」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は131,377百万円…となりました」と断定する一方、「第２四半期以降は平常化していることを想定し」「…と見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税率の引き上げ、中国における不動産市場停滞による経済の減速、中東情勢等を背景に、不透明な状況が継続」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『One Vision, New Stage 2027』の初年度」および「３ヵ年中期経営計画の２年目も『One Vision, New Stage 2027』を経営方針」と記載されています。」）