# 時価算定・会計方針・会計上の見積り開示基準の段階適用｜ニチバン（4218）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに「金融商品に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準に加え、時価算定、金融商品、棚卸資産の評価に関する基準を2022年3月期首から適用する予定を示した。また、会計方針の開示基準と会計上の見積り開示基準は2021年3月期末から適用予定としている。 (https://komori.app/company/4218/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 時価算定等の基準は2022年3月期首適用予定を維持し、会計上の見積り開示基準については当年度末から適用を開始した。 (https://komori.app/company/4218/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等について、予定されていた2022年3月期首からの適用を開始した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4218/filing/2021-q1)
- FY2022 達成 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 予定されていた2022年3月期首からの時価算定会計基準等の適用を実施し、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4218/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針についても、予定どおり当第1四半期会計期間の期首から適用を開始した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4218/filing/2022-q1)