# ニチバン（4218） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4218/disclosure/20260511523178
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4218

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.0％増加した一方、営業利益は原材料高や高粗利製品の減収により12.2％減少した。2027年3月期は、営業利益36億円と大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は韓国での「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」の上市や「たばねらTMテープ」の価格改定が寄与した。営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少と、原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50470,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 81.22円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"63.9%"}
- 総資産: {"value":67307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2238,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1114,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13512,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 49.3%
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向30％～40％を目処とする業績に連動した配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2843,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編費用","value":183,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日開催の取締役会で、埼玉工場及び安城工場の生産設備撤去を決議。2027年3月期に撤去工事関連費用5億1千万円を特別損失として計上する見込みで、2028年3月期及び2029年3月期も撤去工事を継続予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20738006,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":557097,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は韓国での「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」の上市と「たばねらTMテープ」の価格改定が寄与。営業利益は高粗利製品の売上高減少、原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価増加により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社・東京オフィス移転費用133百万円、安城工場の設備撤去に係る工場再編費用183百万円の計上等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高2.0％増、営業利益12.2％減、経常利益8.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益15.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は50,470百万円（2.0％増）、営業利益は2,270百万円（12.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,270百万円、経常利益2,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,652百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は3,600百万円（前年同期比58.5％増）、2026年3月期実績は2,270百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向30％～40％を目処」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計317百万円、内訳は本社移転費用133百万円、工場再編費用183百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失の認識の判定において…減損損失を認識しておりません」「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディカル事業のセグメント利益は4.4％減、テープ事業は17.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期4.5％、2025年3月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期65.9％、2025年3月期63.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,540百万円で、前年同期の3,690百万円から1,150百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価の増加」「『たばねらTMテープ』の価格改定が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「高粗利製品の売上高減少、原材料高騰、価格改定などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まり」と、「広告媒体を活用したPR活動」「価格改定」「WEBマーケティングの取り組みを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「減少となりました」と記載し、予想について「見込んでおります」「現時点で合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想に、売上高・利益・増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴い、原材料コスト、ユーティリティコスト、物流コストの高騰や…供給不足…市場の停滞による需要減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年4月10日に埼玉工場及び安城工場の生産設備撤去を決議し、2027年3月期に5億1千万円を特別損失として計上する見込み。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度グローバル比率30%実現に向けて」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度よりスタートした中期経営計画『CREATION 2026』を推進し、その重点テーマである『事業ポートフォリオの再構築』『グローバル企業化』『人的資本経営』を実行」。」）