# 旭有機材（4216） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4216/disclosure/20261027556253
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4216

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、主力製品の販売伸長や価格転嫁により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では中東情勢を背景とした在庫確保需要が一時的に拡大し、海外では米国の半導体工場建設投資の回復などにより主力製品の販売が伸長した。加えて、原材料価格上昇に対応した価格転嫁を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43755,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":5595,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":5605,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3935,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 209.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":116538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"経常利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":146.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし（2026年9月28日公表予想）","revised_forecast":"変更なし（2026年9月28日公表予想）","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":180,"change":60,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"工事遅延損害金","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"工事補償損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19800400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1003355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の中東情勢を背景とした在庫確保需要、米国の半導体工場建設投資の回復、主力製品の販売伸長、原材料価格上昇に対応した価格転嫁。水処理・資源開発事業では大型施工案件の減少や工事の着工・進捗遅延により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「43,755百万円」、通期予想は「93,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「43,755百万円」、営業利益は「5,595百万円」。通期予想は売上高「93,000百万円」、営業利益「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は43,755百万円（前年同期比＋9.8％）」「営業利益は5,595百万円（前年同期比＋28.6％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「＋9.8％」、営業利益の前年同期比は「＋28.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,595百万円」、経常利益「5,605百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「3,935百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,000百万円」「対前期増減率58.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「120.00円」、2027年3月期予想は「180.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計47百万円」「特別損失合計62百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「管材システム事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円」「樹脂事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「管材システム事業の営業利益は前年同期比「＋27.7％」、樹脂事業は「＋41.6％」、水処理・資源開発事業は「前年同期比で減益」「営業損失は76百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「43,755百万円」「5,595百万円」、前年同期は「39,843百万円」「4,351百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期73.4％」「2026年3月期74.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書の記載があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品を中心に販売が伸長し、増収増益」「米国における半導体工場建設投資の回復」「販売数量増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売が伸長」「価格転嫁を進めたこと」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「米国における半導体工場建設投資」「中国における需要」、施策として「価格転嫁」「複数購買化」「販売価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「開催する予定です」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「43,755百万円」、営業利益「5,595百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等を背景とした原材料供給の不安定化や調達コスト上昇」「中国における需要に一服感」「一部顧客で在庫調整が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には需要や販売数量への言及はあるが、数値としての事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）