# 旭有機材（4216） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4216/disclosure/20260925540391
種別: 開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4216

## 何が変わったか

宮崎県延岡市の新生産拠点の建設資金を調達するため、総額175億円のコミット型シンジケートローン契約を締結することを取締役会で決議しました。契約締結は2026年9月30日の予定です。

## 会社が挙げた理由

新生産拠点の建設資金を調達するため。また、安定的な資金調達基盤の確保、取引金融機関との関係強化および財務基盤のさらなる充実を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミット型シンジケートローン契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月28日
- 実施日: 2026年9月30日（契約締結予定）
- 対象期間: コミット期間：2026年12月1日から2029年5月24日まで。弁済期限：2039年5月31日。
- 金額: 組成金額：総額175億円
- 数量・規模: 参加金融機関：3行
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 宮崎県延岡市における新生産拠点の建設資金を調達するため。また、安定的な資金調達基盤の確保、取引金融機関との関係強化および財務基盤のさらなる充実を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年12月24日公表『生産拠点の新設に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月30日に契約を締結する予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「新生産拠点の建設資金を調達することを目的としております。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「取引金融機関との関係強化」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「総額175億円／契約締結日 2026年9月30日（予定）／コミット期間 2026年12月1日から2029年5月24日まで／弁済期限 2039年5月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総額175億円、2026年9月30日、2026年12月1日、2029年5月24日、2039年5月31日、株主資本の75％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…締結することについて決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三井住友銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社西日本シティ銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「組成金額 総額175億円／契約締結日 2026年9月30日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2025年12月24日に公表した『生産拠点の新設に関するお知らせ』に記載の…新生産拠点」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「シンジケートローン契約を締結することについて決議いたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年12月24日に公表した『生産拠点の新設に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…締結することについて決議いたしました／契約締結日 2026年9月30日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月30日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…締結することについて決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約締結日 2026年9月30日（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「宮崎県延岡市における新生産拠点の建設資金」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「宮崎県延岡市における新生産拠点」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「コミット期間 2026年12月1日から2029年5月24日まで／弁済期限 2039年5月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2026年9月30日（予定）／コミット期間 2026年12月1日から2029年5月24日まで」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「適用利率 基準金利＋スプレッド」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本契約は…新生産拠点の建設資金を調達することを目的としております。」）