# 旭有機材（4216） 「大規模成長投資補助金」交付決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4216/disclosure/20260918538313
種別: 開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4216

## 何が変わったか

半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売事業について、経済産業省の大規模成長投資補助金の採択・交付決定を受けた。補助金の上限額は約39億円だが、実際の交付額は事業実績などにより変動する。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」において、対象事業が採択されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流量制御技術及び低発塵化技術を生かした半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売
- 決定機関: 経済産業省
- 決定日: 2026年9月18日（交付決定の公表日。交付決定日自体はnot_disclosed）
- 実施日: 2029年3月期から対象となる生産設備が稼働予定
- 対象期間: 2029年3月期から2032年3月期まで（賃上げ目標の対象期間）
- 金額: 補助事業に要する経費：11,813,030,062円、補助金の上限額：3,903,116,307円
- 数量・規模: 補助事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額を年平均6.2％増加
- 業績への影響: 対象となる生産設備は2029年3月期から稼働となるため、本件の当期業績に与える影響はない。今後、業績に影響を与える事象が発生すると判断した場合は速やかに開示する。
- 理由: 流量制御技術及び低発塵化技術を生かした半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売事業が補助金の対象として採択されたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2029年3月期から対象となる生産設備を稼働させ、2029年3月期から2032年3月期まで、補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額を年平均6.2％増加させる。実際の交付額は事業実施後の投資結果、資金充当方法、完了後検査などにより確定・変動する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「補助事業に要する経費 11,813,030,062円」「補助金の上限額 3,903,116,307円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の当期業績に与える影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件の当期業績に与える影響はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11,813,030,062円」「3,903,116,307円」「年平均6.2％」「2029年3月期から…2032年3月期まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「11,813,030,062円」「3,903,116,307円」「年平均6.2％」「2029年3月期」「2032年3月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が実施する…大規模成長投資補助金」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「経済産業省が実施する」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2029年3月期から…2032年3月期までの間」「年平均6.2％増加させることを表明」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件の当期業績に与える影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「交付が決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「採択され、交付が決定しました」「対象となる生産設備は2029年3月期から稼働」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「2029年3月期から」「2032年3月期まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「交付が決定しました」／「実際の交付額は…変動する可能性がございます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「投資結果や資金充当の方法、補助対象事業完了後の検査等の結果により、変動する可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象事業 流量制御技術及び低発塵化技術を生かした…小型精密バルブの開発・生産・販売」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2029年3月期から…2032年3月期までの間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「対象となる生産設備は2029年3月期から稼働」「2032年3月期まで」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「実際の交付額は…結果により、変動する可能性がございます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「採択され、交付が決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「補助対象事業完了後の検査等の結果により、変動する可能性」」）