# 旭有機材（4216） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4216/disclosure/20260515537611
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4216

## 何が変わったか

2026年3月期は、需要の停滞や固定費の増加、減損損失の計上により減収減益となった。一方、2027年3月期は半導体関連などの需要回復を見込み、増収増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

米国の半導体工場建設案件の見直し・延期、国内の設備投資や工場建設需要の落ち着きなどにより減収となった。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴う労務費・減価償却費等の固定費増加により減益となり、減損損失1,975百万円を特別損失に計上したこと等から最終利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":80081,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":7579,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 経常利益: {"value":7956,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3326,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- １株当たり当期純利益: 177.05円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.5,"前期":13.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":73.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":108582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1712,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":130,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 67.8%（2026年３月期実績）、40.0%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金は前年比以上を維持する累進配当。総還元性向は6年間累計で50%を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2026年３月期":{"日本":49539,"米国":14091,"その他":16452,"合計":80081,"unit":"百万円"},"2025年３月期":{"日本":53444,"米国":16149,"その他":15569,"合計":85162,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3381,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1975,"unit":"百万円","対象資産":"管材システム事業376百万円、全社1,599百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1975,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"工事遅延損害金","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":2194,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"新規・除外とも該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19800400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1016508,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の半導体工場建設案件の見直し・延期、国内の設備投資や工場建設需要の回復遅れにより減収。労務費・減価償却費等の固定費増加により減益。減損損失1,975百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高80,081百万円（前年同期比△6.0％）、営業利益7,579百万円（△31.8％）、経常利益7,956百万円（△29.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,326百万円（△56.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.0％、営業利益は前年同期比△31.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,579百万円、経常利益7,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年３月期実績と2027年３月期予想が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益見通し8,500百万円、2026年３月期実績7,579百万円、前年同期比＋12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「次期の年間配当金は1株当たり10円増配し、130円を予定しております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「総還元性向は財務の健全性を考慮しながら６年間累計として50％を目安とすることを基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「減損損失1,975百万円を特別損失に計上し、特別損失合計は2,194百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失1,975百万円を特別損失に計上した。報告セグメント別では管材システム事業376百万円、全社1,599百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「管材システム事業の売上高は△8.0％、営業利益は△30.6％、樹脂事業は売上高△0.3％・営業利益△18.0％、水処理・資源開発事業は売上高△8.5％・営業利益△25.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期9.5％、2025年３月期13.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期74.5％、2025年３月期73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,449百万円（前年同期は11,335百万円の資金獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移となり、米国では半導体工場建設案件の見直しや延期が継続した。この結果、当社グループ全体では減収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失1,975百万円、セグメント別売上高・営業利益などの金額は示されている一方、需要要因や固定費増加の影響額別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の通商政策や金融・為替動向、中国の内需低迷、国内外の設備投資・工場建設需要、米国の半導体工場建設案件の見直しや延期について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2027年３月期の連結業績については現時点で見込んでおります。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日で、売上高80,081百万円、営業利益7,579百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢を含む地政学的リスクの動向によっては、原材料価格の上昇等が生じる可能性がある。また、原材料や各種部材の供給に制約が生じた場合には顧客の工事の進捗や工期に影響を及ぼすリスクがある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、いずれも通期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には大型案件や受注済物件、修繕工事の受注増などの記述はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント情報などの財務数値が中心で、非財務の事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。」）