# 旭有機材（4216） 減損損失の計上および2026年3月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4216/disclosure/20260515536053
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4216

## 何が変わったか

2026年3月期に、管材システム事業のパイプ事業などの固定資産について19億7,500万円の減損損失を特別損失として計上しました。その結果、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき資産のグルーピングをSBU単位に変更し、固定資産の回収可能性を見直した結果、国内の塩化ビニル管市場の縮小等を背景に収益性が低下している管材システム事業のパイプ事業で減損損失を計上しました。営業利益・経常利益については、樹脂事業の素形材分野での高付加価値品の販売促進や、水処理・資源開発事業での官庁工事の順調な進捗が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上および2026年3月期通期連結業績予想と実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭有機材株式会社
- 対象拠点・対象製品: 管材システム事業におけるパイプ事業の製造設備および共用資産の一部
- 原因: 国内の塩化ビニル管市場の縮小等を背景とした管材システム事業におけるパイプ事業の収益性低下。資産のグルーピングをSBUに基づく単位へ変更したことを踏まえ、固定資産の回収可能性を見直した。
- 業績への影響額: 1,975百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により前回予想値を下回った。前回発表予想4,800百万円に対し実績3,326百万円、差異△1,474百万円、増減率△30.7％。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,975 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「＋579」、経常利益は「＋656」である一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,474」「△30.7％」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「1,975 百万円」、前年実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「7,624 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「管材システム事業におけるパイプ事業について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「製造設備および共用資産の一部について減損損失…を特別損失として計上」としており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,975 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期 (2025 年４月１日〜2026 年３月 31 日) において減損損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）」と記載するにとどまり、発生日・認知日の具体的な日付は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「管材システム事業におけるパイプ事業」「製造設備および共用資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,975 百万円」、「2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）」、「増減率…△30.7％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「減損損失 1,975 百万円」および「2026年3月期 通期連結業績予想と実績との差異」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 1,975 百万円を特別損失として計上いたしました。」「実績（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上および…差異に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「減損損失について過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 1,975 百万円を特別損失として計上いたしました。」「実績（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国内の塩化ビニル管市場の縮小等を背景として収益性が低下している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「旭有機材株式会社」、本文は「当社は…減損損失…を計上」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想・実績の差異を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年1月30日に公表した…業績予想」と今回の実績との差異を記載しており、過去開示の誤りや遅延は認めていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「国内の塩化ビニル管市場の縮小等」が記載され、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）