# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜積水樹脂（4212）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「なお、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年5月24日の取締役会において決議し、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会において決定した。」 — 役員報酬制度の見直しとして、2019年5月の取締役会決議と同年6月の定時株主総会決定による譲渡制限付株式報酬制度の導入を記載している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）　13,100　27,409,900」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式13,100株を付与目的で処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当該株式報酬の内容は、当社普通株式7,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」 — 譲渡制限付株式報酬について、7,500株を交付し、譲渡制限期間を30年とする実施内容を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当該株式報酬の内容は、当社普通株式8,400株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」 — 譲渡制限付株式報酬について、8,400株を交付し、譲渡制限期間を30年とする実施内容を記載している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当該株式報酬の内容は、当社普通株式5,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」 — 譲渡制限付株式報酬の当年度交付内容を5,500株、譲渡制限期間30年として記載している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する当社普通株式8,800株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」 — 譲渡制限付株式報酬について、当年度の交付株式数を8,800株、譲渡制限期間を30年として実施した。 (https://komori.app/company/4212/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役に対する当社普通株式10,400株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。」 — 譲渡制限付株式報酬を10,400株交付し、譲渡制限期間30年を維持した。 (https://komori.app/company/4212/filing/2024-fy)
- 2026-03-25 前進 「当社は、2026年１月30日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式付与のための自己株式処分について、従業員15名に対する普通株式1,500株の払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/4212/disclosure/20260325588225)
- 2026-05-19 引き上げ 「本定時株主総会の第3号議案において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度にかかる株式報酬枠を「年額150百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)、年38,000株以内(うち社外取締役分は年2,000株以内)」に増額するとともに、金銭報酬枠を減額することで、取締役の報酬全体における総枠は変えず、株式報酬枠の割合を高めることをご提案しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、総報酬枠を維持しつつ株式報酬枠を増額する会社提案を示しており、株主との価値共有を重視する施策をより具体化している。 (https://komori.app/company/4212/disclosure/20260519540927)
- 2026-05-28 前進 「今般、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において、業務執行取締役への付与数の算定にあたり、予め定める中期的な企業価値・株主価値の成長度等にかかる指標の達成状況に応じた追加付与分を設けることといたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じた追加付与分を設ける制度改定を提案している。 (https://komori.app/company/4212/disclosure/20260527550416)
- FY2026 引き上げ 「取締役の報酬総額(年額400百万円以内)は変更せず、社外取締役分の報酬額を50百万円以内と決議している。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内」 — 次回定時株主総会の議案として、金銭報酬を年額300百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額150百万円以内・年38,000株以内へ改定する内容を示しており、株式報酬枠を拡大している。 (https://komori.app/company/4212/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回は、本制度の目的、各取締役等の役位等を勘案し、取締役等19名に対して、金銭報酬債権合計48,914,200円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式19,900株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主の皆様との価値の共有を長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役等19名への19,900株の自己株式処分と、2026年7月24日から2056年7月24日までの譲渡制限期間を具体的に決議しており、FY2026に示された株式報酬枠の実施段階へ進展している。 (https://komori.app/company/4212/disclosure/20260624579094)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,900株の処分について、2026年7月24日に払込手続きが完了し、制度の実施を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/4212/disclosure/20260724598962)