# 積水樹脂（4212） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4212
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCWM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、重要な事業等のリスクや経営方針・経営戦略等の重要な変更はないとされています。なお、成長戦略の一環として2026年10月6日付でHi-Q Co., Ltd.を連結子会社化し（HIQ VINAも連結子会社）、2026年11月9日に日本興業株式会社株式を売却して持分法適用関連会社の範囲から除外されたことが後発事象として記載されています。

## 事業

中間連結会計期間において、積水樹脂グループは海外展開の強化と資本政策の推進を並行。Hi-Q Co., Ltd.を連結子会社化し、HIQ VINA Co., Ltd.を連結子会社とした。日本興業株式会社株式の売却により持分法適用関連会社の範囲から除外。後発事象としてHi-Q関連の会計処理や配当・自己株式動向が開示された。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円

## セグメント

- 公共分野 / 売上高 181億円 / 営業利益 1億円
- 民間分野 / 売上高 185億円 / 営業利益 20億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

Hi-Q Co., Ltd.の買収・連結子会社化（ならびにHIQ VINAの連結子会社化）により、交通安全用品の製造・販売に関する海外依存（製造拠点・販路）を新規追加。日本興業の持分法除外はサプライチェーン依存としての具体化に必要な機能記載がないため、新規依存は追加しない。

- + Hi-Q製造拠点
- + HIQ VINA製造拠点
- + ベトナム販路（HIQ VINA）

### 戦略的賭け

中間期提出書類にて、海外展開の強化（韓国・ベトナムの交通安全事業）およびHi-Q Co., Ltd.の連結子会社化、ならびに日本興業株式会社株式の売却（持分法適用関連会社の範囲から除外）を新規に記録した。既存エントリとしては、海外市場拡大、積水樹脂グループビジョン2030の推進、中期経営計画2027の推進、原材料・輸送費高騰等への対策に言及があったため追記した。

- + Hi-Qの株式取得による連結化
- + 日本興業株式の売却による除外

### 製品

2026年11月13日提出の中間開示で、仮設型交通安全製品の欧州での販売拡大、ならびに高速道路向け正面衝突事故防止対策製品の試行設置の進展が新たに明示された。また、デリニェーターや総合物流関連製品が製品群として列挙され、既存製品では防音壁材、路面標示関連製品、ポールコーン、メッシュフェンス、めかくし塀・防音めかくし塀、自転車置場、アートパネル、デジタルピッキングシステム製品、機械式駐車場向けフェンス、アグリ関連製品が再言及された。

- + 仮設型交通安全製品欧州展開
- + 高速道路正面衝突事故防止対策
- + デリニェーター
- + 総合物流関連製品

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書で、設備投資・研究開発投資・株主還元（配当、自己株式取得）・有利子負債の管理について当中間期の数値が更新された。また、海外展開強化としてHi-Q Co., Ltd.の買収（連結子会社化）が新たに資本配分として追加され、日本興業株式会社株式の売却が資本配分（持分法適用関連会社からの除外）として新たに追加された。

- + Hi-Q Co., Ltd.の株式取得
- + 日本興業株式の売却（持分法除外）

### ケイパビリティ構築

本中間報告書で、海外展開強化の一環としてHi-Q Co., Ltd.を連結子会社化し、HIQ VINA Co., Ltd.を連結子会社としたことが新たに開示されたため、能力獲得（海外交通安全事業の成長基盤）に関する新規エントリを追加する。

- + Hi-Q買収による連結化

### 規制ポジショニング

当中間連結会計期間における企業結合の暫定的な会計処理の確定が新たに言及された。また、Hi-Qの連結子会社化および日本興業株売却による持分法除外について既存エントリへ当該書類での言及を追記した。

- + 企業結合の暫定処理確定

## 会社自身の言葉

### 企業結合・海外展開/資本政策・株主還元

- 「2026年10月6日付でHi-Q Co., Ltd.の株式を取得し、HIQ VINA Co., Ltd.を連結子会社とした。」 — Hi-Q取得によりHIQ VINAを連結子会社化した旨
- 「長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」達成に向けた中期経営計画2027の最終年度として、海外展開の強化と資本政策の推進を並行して進めた。」 — ビジョン2030に向けた中期経営計画2027の最終年度として海外展開強化と資本政策推進を並行して進めた旨
- 「Hi-Q Co., Ltd.の事業内容は道路・建設安全用品の開発・製造・販売である。」 — Hi-Qの事業内容（道路・建設安全用品の開発・製造・販売）
- 「2026年11月9日に日本興業株式会社株式358,400株を売却し、同社は持分法適用関連会社の範囲から除外された。」 — 日本興業株式の売却により持分法適用関連会社から除外された旨
- 「2026年中間配当は2026年10月29日開催の取締役会決議により決定され、配当総額は1,680百万円、1株当たり配当額は56円、基準日は2026年9月30日、効力発生日は2026年12月1日、配当原資は利益剰余金である。」 — 2026年中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日等）
- 「海外展開の強化を重点方針とし、アジア地域の交通安全事業の成長基盤強化を図る。韓国およびベトナムにおける交通安全製品事業の展開を成長戦略の一環として位置付けた。」 — 海外展開強化を重点方針とし、韓国・ベトナムの交通安全事業展開で成長基盤強化を図る旨
- 「自己株式の取得および消却に係る動向も併せて開示されている。
中間期末時点での自己株式残高は1,824百万円となっている。」 — 自己株式の取得・消却等の動向および中間期末の自己株式残高
- 「2026年3月期の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を反映している。」 — 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を反映している旨

### 投資・財務活動（キャッシュ・フロー関連の数値/資金動向）

- 「有形固定資産の取得による支出：721百万円（現金対価としての支出、期間中の投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動CF）
- 「社債の発行による収入：4,662百万円
- 短期借入金の純増減額（△は減少）：△3,800百万円
- 長期借入金の返済による支出：0
- １年内返済予定の長期借入金の返済による支出：△92百万円」 — 社債発行による収入と借入金返済等の財務活動に関する動向

### 外部要因・事業環境（リスク要因）と経営対応

- 「原材料価格上昇
- エネルギー価格の高止まり」 — 原材料価格上昇・エネルギー価格高止まり
- 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動
- 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響
- 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化
- 「原材料価格や物流費等の動向を注視し、適切な価格対応や生産・調達体制の最適化を通じて、収益基盤の維持・強化に努めた。」 — 原材料価格や物流費等を注視し、価格対応・生産調達体制最適化で収益基盤を維持・強化する旨
- 「景気の先行きは不透明。日本経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の増加により緩やかに回復する見込みだが、上記の外部要因により影響を受け得る。」 — 景気見通しの不透明さと国内回復見込み、外部要因による影響可能性

### 研究開発と製品群（セグメント内の製品/施策・販売拡大等）

- 「デジタルピッキングシステム製品」 — デジタルピッキングシステム製品
- 「研究開発活動の状況に重要な変更はない。
中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億3千8百万円（638百万円相当）である。」 — 研究開発活動の状況（変更なし、金額の記載）
- 「防音壁材」 — 防音壁材
- 「路面標示関連製品」 — 路面標示関連製品
- 「ポールコーン」 — ポールコーン
- 「アルミ樹脂積層複合板」 — アルミ樹脂積層複合板
- 「メッシュフェンス」 — メッシュフェンス
- 「めかくし塀」 — めかくし塀
- 「自転車置場製品」 — 自転車置場製品
- 「アグリ関連製品（獣害対策製品、農業支柱など）」 — アグリ関連製品（獣害対策製品、農業支柱など）
- 「高速道路向け正面衝突事故防止対策製品（試行設置が進展）」 — 高速道路向け正面衝突事故防止対策製品（試行設置が進展）
- 「機械式駐車場向けフェンス」 — 機械式駐車場向けフェンス
- 「アートパネル」 — アートパネル
- 「仮設型交通安全製品（欧州での販売拡大関連）」 — 仮設型交通安全製品（欧州での販売拡大関連）
- 「デリニェーター」 — デリニェーター
- 「総合物流関連製品」 — 総合物流関連製品
