# 積水樹脂（4212） 持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20261105565171
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

積水樹脂は、持分法適用関連会社の日本興業株式358,400株を売却することとなり、受渡日予定の2026年11月9日をもって日本興業が持分法適用関連会社から外れる見込みとなった。売却後も両社の事業上の協力関係は継続する。

## 会社が挙げた理由

資本関係と事業関係の今後の在り方を協議・検討した結果、両社の経営の自主性・独立性をより明確にするとともに、当社の資産構成の最適化および経営資源の効率的な配分を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買付け（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け）
- 相手方の名称: 日本興業株式会社
- 対象会社の名称: 日本興業株式会社
- 対象会社の事業内容: コンクリート二次製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 香川県さぬき市
- 対象会社の資本金: 2,019百万円
- 対象会社の設立年月日: 1956年8月
- 対象会社の売上高: 16,321百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 790百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 577百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 8,623百万円（2026年3月期、連結純資産）
- 取得価額: 409百万円（譲渡金額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（自己株式取得への応募による株式売却）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 358,400株、議決権3,800個相当
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"23.57%","revised_forecast":"13.02%","change":"10.55ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却損が発生する見込み。金額はnot_disclosed。2027年3月期の連結決算に計上見込み。
- 業績への影響: 2027年3月期当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年11月9日（予定、自己株式取得の受渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日本興業は持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込み。両社はそれぞれ独立した経営判断のもと、事業上の協力関係を継続する。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する日本興業株式358,400株を売却いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本買付けに応募し、当社が保有する日本興業株式358,400株を売却いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「2026年11月９日をもって、日本興業は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前 690,000株 23.57%」「譲渡後 331,600株 13.02%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 香川県さぬき市志度4614番地13」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「日本興業は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込み」「株数：358,400株」「金額：409百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年３月期当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2027年３月期の連結決算において関係会社株式売却損が発生する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年11月４日付『持分法適用関連会社における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けへの応募のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「金額：409百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「自己株式の買付けに応募し」「金額：409百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本興業株式358,400株を売却いたしました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社は日本興業のその他の関係会社です」「当社の取締役1名が日本興業の社外取締役を、当社の監査役1名が日本興業の社外監査役を、それぞれ兼務」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績および連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「414百万円、594百万円、790百万円」、当期純利益「295百万円、393百万円、577百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンクリート二次製品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産構成の最適化および経営資源の効率的な配分を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業上の協力関係については、引き続き良きパートナーとして両社が連携していくことで合意」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損が発生する見込み」「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本買付けの受渡日 2026年11月９日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株数：358,400株」「金額：409百万円」「本買付けの受渡日 2026年11月９日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本興業は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる見込み」「それぞれ独立した経営判断のもと、協力関係を継続」」）