# 積水樹脂（4212） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20261029559362
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が0.1％増となった一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は168.6％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要や、欧州での仮設型交通安全製品の販売拡大により売上高が増加した。中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":36542,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":168.6}
- １株当たり当期純利益: 100.24
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":138324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3657,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5208,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2030年３月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上の維持を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2760,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月６日にHi-Q Co., Ltd.の全株式を取得し子会社化。Hi-Qが保有するHIQ VINA Co., Ltd.も連結子会社となった。取得対価は6,763百万円。取得関連費用、のれん、取得資産・負債の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30813598
- 期末自己株式数: 883398
- 業績の増減要因: 原材料価格上昇や天候不順の影響を受けながらも、前倒し需要や欧州での仮設型交通安全製品の販売拡大により売上高が増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は36,542百万円、通期予想は84,000百万円。決算短信は第２四半期（中間期）である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高36,542百万円、営業利益1,725百万円。通期予想は売上高84,000百万円、営業利益6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高36,542百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,725百万円（同0.1％増）、経常利益2,050百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,003百万円（同168.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は同0.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,725百万円、経常利益2,050百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,003百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益6,300百万円、対前期増減率10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は72.00円、2027年３月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向については40％以上の維持を目指しています」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,760百万円、特別損失は固定資産除売却損67百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損67　特別損失合計67」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共分野の営業利益は121百万円（前年同期比60.8％減）、民間分野は2,020百万円（同9.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年３月期中間期72.1％、2026年３月期69.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,657百万円、前年同期は5,680百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「原材料調達環境の先行き不透明感を背景とした前倒し需要」や「欧州での仮設型交通安全製品の販売拡大」、「アルミ樹脂積層複合板の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前倒し需要」「販売拡大」「天候不順」などの要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や物流費等の動向を注視し、適切な価格対応や生産・調達体制の最適化」に努めた一方、米国通商政策、天候不順、住宅着工戸数などの環境要因も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年４月１日から2026年９月30日で、売上高36,542百万円、営業利益1,725百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「為替相場の変動」「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月６日に株式を取得いたしました」「HIQ VINAは当社の連結子会社（孫会社）となりました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に積み上げた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概況には「受注は堅調に積み上げた」などの定性的記載はあるが、数値化された事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2027』の最終年度として、事業環境の変化を的確に捉え、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでおります」」）