# 積水樹脂（4212） 投資有価証券の一部売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260826526762
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

積水樹脂は、保有する四国化成ホールディングス株式1,266,000株を大和証券へ売却することを決定しました。売却益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する見込みですが、金額はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

自己資本適正化に向け、2027年3月期に政策保有株式を約3割縮減する目標の一環として売却するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の一部売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2026年9月1日付の開示で売却決定を公表）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（積水樹脂株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 四国化成ホールディングス株式会社の普通株式1,266,000株
- 原因: 自己資本適正化へ向けた取り組みの一環として、2027年3月期に政策保有株式を約3割縮減するため
- 業績への影響額: not_disclosed（投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却価格は2026年9月9日から2026年9月14日までのいずれかの日に決定される予定。売却価格決定後、特別利益への計上額を速やかに公表する。売却後も四国化成ホールディングス株式会社との良好な関係を継続する。
- 続報の予定: 売却価格の決定後、計上額を速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであります」「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社 普通株式 1,266,000株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却する株式」「本株式売却を実施するものです」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は政策保有株式の縮減と特別利益計上見込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社」「大和証券株式会社」「普通株式 1,266,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,266,000株」「2026年９月９日(水)から2026年９月14日(月)までのいずれかの日」「2027年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却価格については…決定される予定」「計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「投資有価証券の一部売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別利益への計上額については、売却価格の決定後、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却、売却理由、今後の見通しについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「決定いたしました」「決定される予定」「計上する見込みであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「自己資本適正化へ向けた取り組みの一つとして…政策保有株式を約３割縮減…その一環として本株式売却を実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当社が保有する同社普通株式の全株式を…売却…することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却と特別利益計上見込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年９月９日(水)から2026年９月14日(月)までのいずれかの日において決定される予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本株式売却の決定と今後の見通しを公表している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「自己資本適正化へ向けた取り組みの一つとして…本株式売却を実施するものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由と今後の見通しを記載しており、役員の責任対応には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）