# 積水樹脂（4212） 2027年３月期 第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正、並びに中間及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260728501070
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期・通期連結業績予想を見直し、売上高と営業利益は据え置く一方、経常利益と親会社株主に帰属する利益を上方修正した。これに伴い、中間・期末配当も増額し、年間配当予想を82円から100円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続する前提で、売上高と営業利益は概ね当初予想どおりと見込んでいる。一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減が順調に進み、当初想定を上回る売却益の計上が見込まれるため、親会社株主に帰属する利益を上方修正した。配当は業績予想と累進配当を基本とする株主還元方針を勘案して増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期(中間期)":37000,"通期":84000},"revised_forecast":{"第２四半期(中間期)":37000,"通期":84000},"change":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"unit":{"第２四半期(中間期)":"百万円","通期":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(中間期)":1740,"通期":6300},"revised_forecast":{"第２四半期(中間期)":1740,"通期":6300},"change":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"unit":{"第２四半期(中間期)":"百万円","通期":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(中間期)":1900,"通期":6500},"revised_forecast":{"第２四半期(中間期)":2000,"通期":6500},"change":{"第２四半期(中間期)":100,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期(中間期)":5.3,"通期":"－"},"unit":{"第２四半期(中間期)":"百万円","通期":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(中間期)":1400,"通期":4400},"revised_forecast":{"第２四半期(中間期)":2150,"通期":5400},"change":{"第２四半期(中間期)":750,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期(中間期)":53.6,"通期":22.7},"unit":{"第２四半期(中間期)":"百万円","通期":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(中間期)":46.72,"通期":146.83},"revised_forecast":{"第２四半期(中間期)":71.7,"通期":180.08},"change":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期(中間期)":"－","通期":"－"},"unit":{"第２四半期(中間期)":"円 銭","通期":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期(中間期)累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 第２四半期実績（2026年３月期第２四半期）：売上高34,992百万円、営業利益1,723百万円、経常利益1,993百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,118百万円、１株当たり中間純利益36.32円。通期実績（2026年３月期）：売上高78,163百万円、営業利益5,685百万円、経常利益6,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,975百万円、１株当たり当期純利益130.51円。
- 修正の理由: 中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続することを想定し、売上高・営業利益は概ね当初予想どおりと見込む。一方、政策保有株式の縮減が順調に進捗し、当初想定を上回る売却益の計上が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を46円から56円へ10円増額、期末配当を36円から44円へ8円増額し、年間配当を82円から100円へ18円増額する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)累計期間…及び2027年３月期通期…の連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「中間期は売上高37,000百万円で増減額「－」、経常利益は1,900百万円から2,000百万円、純利益は1,400百万円から2,150百万円。通期は純利益が4,400百万円から5,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の純利益増減率は53.6％、通期の純利益増減率は22.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は中間期、通期とも「－」である一方、純利益は増額されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想の修正」および各表の「連結業績予想」との記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は53.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額、増減率はいずれも「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の今回修正予想は親会社株主に帰属する中間純利益2,150百万円、前期実績1,118百万円。通期は今回修正予想5,400百万円、前期実績3,975百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益については概ね当初予想通りの進捗を見込んでおります。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「当初想定を上回る売却益の計上が見込まれる」としており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の縮減が順調に進捗しており、当初想定を上回る売却益の計上が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続」と「政策保有株式の縮減が順調に進捗し…売却益の計上が見込まれる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では「一定水準で継続」「当初想定を上回る」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」と「資本効率向上にむけて進めている政策保有株式の縮減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第1四半期の業績は堅調」「一定水準で継続」「当初想定を上回る」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「通期においては…地政学的リスクが一定水準で継続することを想定」と「売却益の計上が見込まれることから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は中間期1,740百万円、通期6,300百万円で据え置き。「売却益の計上が見込まれることから…当期純利益を上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは地政学的リスクと政策保有株式の縮減・売却益であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には政策保有株式の縮減と配当方針の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年7月30日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日に公表いたしました」と「売上高、営業利益については概ね当初予想通り」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および純利益の増減額1,000百万円、増減率22.7％。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は46円から56円、期末配当は36円から44円、年間配当は82円から100円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「進捗を見込んでおります」「売却益の計上が見込まれる」「予定です」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります。」」）