# 積水樹脂（4212） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260624579094
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

取締役および執行役員19名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,900株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は30年で、原則として在任・在職を続けた場合に期間満了時に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値の共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,458円
- 発行価額の総額: 48,914,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額48,914,200円、差引手取概算額は本金銭報酬債権の全部を現物出資するためnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 報酬債権の現物出資による自己株式処分であり、会社に現金資金を調達して使途に充てるものではない
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 企業価値の持続的な向上および株主との価値の共有を目的とし、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,458円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から2056年7月24日まで（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式について退任・退職直後に解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。その他、本割当株式の全部について無償取得が相当であると取締役会が決定した場合も無償取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計48,914,200円。取締役に対する報酬枠は年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第92回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給等について承認を受けている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月25日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」および「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式19,900株」を「自己株式の処分」により処分すると記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が取締役に対して処分する普通株式の総数は、年38,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主の皆様との価値の一層の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額48,914,200円」「金銭報酬債権合計48,914,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役8名」「取締役を兼務しない執行役員11名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各取締役等の役位等を勘案し、取締役等19名に対して…付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役等19名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社外取締役を含む当社の取締役全員および取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…の終値である2,458円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,458円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催の第92回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）