# 積水樹脂（4212） 資本コストや株価を意識した経営への取り組みについて(アップデート)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260513528940
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営の取り組みを更新し、ROE8％以上の早期達成に向けて、増配、自己株式取得、政策保有株式の縮減を強化する方針を示した。2027年3月期は年間配当を82円とし、自己株式取得枠として上限27億円・100万株を設定する。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。増配については、これまでの成長施策の効果が顕在化し、EBITDAや営業キャッシュフローが今後も拡大する見通しであること、政策保有株式を約3割縮減する予定で十分な手元流動性を確保できる見通しであることから、成長投資やM&Aに備えながら株主還元を強化できると判断したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027／積水樹脂グループビジョン2030
- 計画期間: 中期経営計画2027：2027年3月期が最終年度（開始年度はnot_disclosed）／積水樹脂グループビジョン2030：2030年3月期が目標年度（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"781億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"840億円（2027年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"56億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"63億円（2027年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"約7.2％（2026年3月期実績、売上高781億円・営業利益56億円から算出される図表上の水準）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.1％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8％以上（2030年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当、連結配当性向40％以上（2030年3月期まで）。加えて、総還元性向100％以上を維持する方針（2027年3月期）。
- 自己株式取得の方針: 2027年3月期に、自己株式取得枠として上限27億円・100万株を設定。機動的に取得する方針。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.6倍で1倍を下回っており、成長性について十分な評価を得られていない可能性があると認識。図表上、2030年3月期目標はPBR1.2倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内外の経済情勢、市場環境、原材料価格、為替動向、競争環境、法規制の変更等が将来の業績や成果に影響する可能性がある。数値による前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ROE向上にむけて、① 成長戦略の実行、② 株主還元＋政策保有株式の縮減、増配にドライブをかける、自己株式を機動的に取得し、総還元性向100％以上維持へ、政策保有株式の縮減を加速し、資本構成を適正化へ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8億円（「中期経営計画2027」2年目までの政策保有株式の売却額累計実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。成長施策の効果が顕在化し、キャッシュ創出力が向上していること、政策保有株式の縮減により十分な手元流動性を確保できる見通しであることから、成長投資やM&Aに備えつつ株主還元を強化できると判断。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内外の経済情勢、市場環境、原材料価格、為替動向、競争環境、法規制の変更
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営への取り組みについて(アップデート)」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「積水樹脂グループビジョン2030」／「30年3月期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期計画」／「2030年3月期目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュ創出力が向上していることに加え、2027年3月期は政策保有株を3割縮減」／「成長投資やM&Aに備えながらも、株主還元を強化できると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期も増収増益を計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題の「(アップデート)」／「2027年3月期は、自己株式取得枠として上限27億円（同100万株）を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高840億円」／「営業利益63億円」／「ROEは8％以上」／「連結配当性向は40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「図表の「25年3月期」「26年3月期」「27年3月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「781億円」から「840億円」／営業利益「56億円」から「63億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表の指標は「売上高」「営業利益／EBITDA」「1株当たり配当金」で、セグメント名の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財や成長への投資」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内外の経済情勢、市場環境、原材料価格、為替動向、競争環境、法規制の変更等」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『中期経営計画2027』の2年目までで、8億円（売却額累計）の保有株縮減に取り組んだ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年3月期実績と2027年3月期計画のハイライト」／「2027年3月期計画」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『積水樹脂グループビジョン2030』の目標とするROEは8％以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「8億円（売却額累計）の保有株縮減に取り組んだが、最終年度の27年3月期は…」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」／「PBRは0.6倍となっており、1倍を下回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向は40％以上」／「総還元性向100％以上の維持」／「自己株式取得枠として上限27億円（同100万株）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資やM&Aに備えながらも」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤を損なわず十分な配当原資を確保できる見通し」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.6倍となっており、1倍を下回っている」／「当社の成長性について十分な評価をいただけていない可能性」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減を加速し、資本構成を適正化へ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自己株式を機動的に取得し、総還元性向100％以上維持へ」／「政策保有株式の縮減を加速し、資本構成を適正化へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場環境」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資やM&Aに備えながらも、株主還元を強化できると判断」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期」／「2030年3月期目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も拡大が続く見通し」／「縮減させることを予定」／「異なる結果となる可能性があります」」）