# 積水樹脂（4212） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260128540501
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が19.7％増となり、最終利益も49.0％増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存事業が堅調に推移したことに加え、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで売上高が増加した。利益は人財・成長への投資やM&Aに伴うのれん償却の影響を受けたものの、前年同期の暫定的な企業結合会計処理が確定した内容を反映したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":54582,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2393,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- １株当たり当期純利益: 78.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":141077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15270,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"経常利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["理研興業株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31813598
- 期末自己株式数: 1805904
- 業績の増減要因: 既存事業が堅調に推移したこと、理研興業株式会社を連結対象会社化したこと、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への投資やM&Aに伴うのれん償却の影響があったものの、暫定的な企業結合会計処理の確定内容を比較情報に反映したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は54,582百万円、通期予想は79,000百万円。「2026年３月期第３四半期連結累計期間」「通期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高54,582百万円、通期予想79,000百万円。営業利益3,250百万円、通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益19.7％増、経常利益20.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益49.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高54,582百万円、前年同期比5.5％増。営業利益3,250百万円、前年同期比19.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,250百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,393百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「6,400百万円」「27.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金「70.00円」、2026年3月期予想「72.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益364百万円、特別損失は固定資産除売却損93百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共分野のセグメント利益は743百万円から1,248百万円、民間分野は2,675百万円から2,652百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高54,582百万円、営業利益3,250百万円。前年同期の売上高51,712百万円、営業利益2,715百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期67.8％、2025年3月期68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー5,380百万円の収入となりました（前年同期は33億3百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「理研興業株式会社を連結対象会社化したことにより、545億8千2百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存事業が堅調に推移したこと」「理研興業株式会社を連結対象会社化したこと」などの説明はあるが、要因別の売上高・利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まり」「価格改定の効果」「新規販売先の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高54,582百万円、営業利益3,250百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「資源価格及び原油などのエネルギーコスト」「為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の2年目を迎え」「これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでおります」」）