# 積水樹脂（4212） 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20260128540308
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

従業員15名に対し、譲渡制限付株式として自己株式1,500株を処分することを決議した。株式は約5年3か月、一定の条件のもとで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入しているため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式1,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,088円
- 発行価額の総額: 3,132,000円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計3,132,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月25日
- 割当予定先: 従業員15名・1,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年3月25日から2031年6月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,088円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年3月25日から2031年6月13日（約5年3か月）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して日本国内に居住し、当社又は当社グループ会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職又は日本国の非居住者となった場合は、所定の計算により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員15名・1,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計3,132,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」「割当予定先 従業員15名 1,500株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回等の記載や直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員…に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計3,132,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員15名 1,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的を勘案し、本割当対象者15名に対して…普通株式1,500株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「当社又は当社グループ会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月29日の…終値である2,088円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,088円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を約5年3ヶ月と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）