# 積水樹脂（4212） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20250624597269
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

取締役および執行役員19名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,200株を処分することを決議した。株式には2025年7月24日から2055年7月24日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値の共有を一層進めるため。また、各取締役等の役位等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,926円
- 発行価額の総額: 36,979,200円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額36,979,200円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2025年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年7月24日から2055年7月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,926円。取締役会決議日前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月24日から2055年7月24日まで（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合にも一定の株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。また、取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役8名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員11名・10,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計36,979,200円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式19,200株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主の皆様との価値の一層の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計36,979,200円、普通株式19,200株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役等19名に対して…普通株式19,200株を付与」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各取締役等の役位等を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役8名、取締役を兼務しない執行役員11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役等19名に対して…付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「社外取締役を含む当社の取締役全員および取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月24日の…普通株式の終値である1,926円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,926円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年7月24日から2055年7月24日まで」）