# 積水樹脂（4212） 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20240827577278
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

積水樹脂は、完全子会社である生産子会社4社を吸収合併し、4社を自社の生産・テクノ本部の工場組織として一体運営します。効力発生日は2024年11月1日（予定）で、新株式の発行や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

製造部門を当社に統合して一体的に運営することで、「ものづくり」競争力を強化し、製造部門における人的資本の価値最大化への取り組みを加速させ、当社グループの持続的成長を支える基盤を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社
- 対象会社の名称: 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社
- 対象会社の事業内容: 都市環境、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、総合物流・アグリ関連製品の製造・加工、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工、交通・標識関連製品の製造・加工
- 対象会社の所在地: 大阪市北区、石川県能美市、茨城県土浦市、広島県庄原市
- 対象会社の資本金: 50百万円、40百万円、40百万円、10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000年4月3日、1998年6月1日、1999年5月6日、1990年6月11日
- 対象会社の売上高: 1,234百万円（2024年3月期）、542百万円（2024年3月期）、441百万円（2024年3月期）、78百万円（2024年3月期）
- 対象会社の営業利益: 9百万円（2024年3月期）、7百万円（2024年3月期）、4百万円（2024年3月期）、1百万円（2024年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 18百万円（2024年3月期）、2百万円（2024年3月期）、△0百万円（2024年3月期）、3百万円（2024年3月期）
- 対象会社の純資産: 233百万円（2024年3月期）、93百万円（2024年3月期）、52百万円（2024年3月期）、20百万円（2024年3月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（生産子会社4社それぞれ）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社と当社の完全子会社間の吸収合併のため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024年8月29日
- 契約締結日: 2024年8月29日
- 実行日・効力発生日: 2024年11月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しない（会社法第796条第2項に基づく簡易合併、会社法第784条第1項に基づく略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、生産子会社４社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　大阪市北区西天満二丁目４番４号」「石川県能美市吉原釜屋町ロ１番地」「茨城県土浦市東中貫町２番地２」「広島県庄原市東城町新福代19番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社生産・テクノ本部の工場組織として再編し、一体的に運営する」「当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社と当社の完全子会社間の吸収合併のため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2024年11月１日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「大株主及び持株比率　積水樹脂株式会社　100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各消滅会社について「決算期　2024年3月期」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「都市環境、交通・標識、景観、住建関連製品の製造・加工」「総合物流・アグリ関連製品の製造・加工」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社生産・テクノ本部の工場組織として再編し、一体的に運営することとしました。これにより、メーカーの根幹である『ものづくり』競争力の強化を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社生産・テクノ本部の工場組織として再編し、一体的に運営する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と当社の完全子会社間の吸収合併のため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年８月29日　吸収合併承認取締役会」「2024年８月29日　吸収合併契約書締結」「2024年11月１日　吸収合併効力発生日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年11月１日　吸収合併効力発生日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「生産子会社４社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため…株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）