# 積水樹脂（4212） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20240513592399
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比4.7％減、営業利益が30.1％減となり、最終利益まで減益となった。一方、2025年3月期は売上高755億円、営業利益65億円など、増収と営業利益の小幅な増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

工期遅延の影響など収益面で厳しい状況に加え、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を推し進めたこと。原材料価格、エネルギーコスト、輸送費の高騰への対応や、前年の大口物件の反動も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":62790,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":6298,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 経常利益: {"value":6969,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4671,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 131円20銭
- 売上高営業利益率: 10.0％
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":78.9}
- 総資産: {"value":133269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6934,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24409,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15167,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.5％（2024年3月期実績）、47.2％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 2030年3月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上を目指す。2027年3月期までは配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":105,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別":{"公共分野":50,"民間分野":55}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":407,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却及び除却損","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["WEMAS TopCo GmbH"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2024年5月13日付取締役会で、2024年5月15日から2025年3月31日までに普通株式を上限150万株、取得価額総額上限45億円で取得する自己株式取得を決議。また、取得した自己株式の全数を消却することを決議した。消却予定日は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 33313598
- 期末自己株式数: 579341
- 業績の増減要因: 工期遅延の影響など収益面で厳しい状況に加え、人財・成長投資を推進した。公共分野では前年の大口物件の反動や工期長期化、設置物件減少、新規大型物件減少などが影響し、民間分野では住建関連の堅調な受注や提案強化が寄与する一方、農業資材の買い控えや海外物件減少などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年３月期の通期実績を記載した決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比4.7％減」、営業利益は「前期比30.1％減」、経常利益は「前期比26.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比29.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は62,790百万円（△4.7％）、営業利益は6,298百万円（△30.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,298百万円、経常利益6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,671百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「6,500百万円（3.2％）」、2024年3月期実績は「6,298百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「65.00円」、2025年3月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向については40％以上の維持を目指しています」「総還元性向については100％以上の維持を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益407百万円」、特別損失は「減損損失105百万円」「固定資産売却及び除却損101百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失105百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「公共分野のセグメント利益は前期4,792百万円から当期2,624百万円、民間分野は前期4,843百万円から当期4,590百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「10.0％」、2023年3月期「13.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「72.9％」、2023年3月期「78.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,104百万円」「前期は4,946百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工期遅延の影響」「昨年の新幹線向け大口物件が一巡」「新規の大型物件が減少」「設置物件減少の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前年同期を下回る」「売上伸長」「大幅な売上減」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まり」「為替の動向」、自社施策として「有効な設備投資」「提案を通じて」「Ｍ＆Ａにも積極的に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は627億9千万円」「営業利益は62億9千8百万円となりました」、見通しについて「予測されます」「見込まれます」「予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績数値と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「賃金・物価の上昇」「金融や為替市場の変動」「人手不足」「不安定な国際情勢」「物流コストや建設コストが高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規１社（社名）WEMAS TopCo GmbH」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、上限150万株・取得価額総額上限45億円の自己株式取得と、取得した自己株式の全数消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月に新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長のための諸施策を実行してまいります」「この計画では、『人的資本の価値最大化』『成長戦略による拡大』『サステナビリティ経営の推進』を基本方針」。」）