# 積水樹脂（4212） 長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20230419549801
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2030年を到達点とする長期ビジョンを新たに策定し、目指す会社像、成長戦略、2030年3月期の財務・非財務目標を示した。あわせて、7年間で総額400億円を投じる方針を掲げた。

## 会社が挙げた理由

経営環境が日々激変し、ステークホルダーの価値観が多様化する中で、既存のビジネスモデルや組織体制から変革し、更なる成長を続ける必要があるため。将来のありたい姿と実現に向けた方針・戦略を明確にし、成長のベクトルや価値観を社内外に示すことが、企業価値向上に取り組むために重要であると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」
- 計画期間: 2024年3月期から2030年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,000億円以上（内、海外売上高比率20％以上）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"130億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 400億円（戦略投資に通常投資を加えた7年間合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既存ビジネスモデルの国内市場縮小と海外市場の成長、サプライチェーンの分断リスクの増大、技術革新の更なる加速、ＤＸの進展、ビジネスモデルの転換、産業界における業界再編や企業間連携の活発化、脱炭素社会及び循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行
- 重点施策: 「モノづくり」を強化し、将来世代の安全・安心・快適への「ソリューション」を提供、新たな事業領域への挑戦（サステナビリティ課題対応、電力インフラなど）、海外展開強化、研究開発の強化、人的資本の価値最大化、インフラメンテナンス市場における IoT を活用した維持管理・監視システムの提供、次世代モビリティ時代に貢献する最先端交通安全対策製品とサービスの開発・提供、物流・ＦＡの省人・省力化に寄与する IoT 対応製品の開発・提供、ＲＦＩＤなど新たな物流分野への参入、獣害対策製品など農業生産者ファーストに基づく商材・システムの開発・提供、防音に関するトータルソリューションの提供、欧州及び東南アジアでの基盤強化、欧州と東南アジアで培った事業基盤・ノウハウを活かして、新たな成長市場へ展開、交通安全製品及び包装関連製品の海外展開加速、住建製品の海外進出、次世代モビリティ時代向け新製品を戦略パートナーと共にグローバル展開、３Ｒを徹底して追求し、その延長線上にある循環型システム構築に貢献、サステナビリティ貢献機能の研究開発強化、多様な人財の採用と育成強化、多様な働き方の提供、生産性向上につながる職場環境整備、連結売上高に対する研究開発費比率 目標 2.5％、独自技術、先端技術、差別化製品・ソリューションの創出、グローバル規模の知的財産戦略構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存ビジネスモデルの国内市場縮小、サプライチェーンの分断リスクの増大、技術革新の更なる加速、ＤＸの進展、ビジネスモデルの転換、産業界における業界再編や企業間連携の活発化、脱炭素社会及び循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン２０３０』の策定に関するお知らせ」「長期ビジョンを策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「当社グループは2030年3月期に創立75周年を迎えます。この節目をターゲットに、その先も見据えて」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の中期経営計画の最終年度である2024年3月期から始まります」「目標（2030年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存のビジネスモデルや組織体制からの変革を行い、更なる成長を続けていく必要があります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「長期ビジョンの実現に必要な組織づくりを行い」と説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「将来のありたい姿を定めた長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン２０３０』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 1,000億円以上」「連結営業利益 130億円以上」「連結ＲＯＥ 8.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「６．目標（2030年3月期）」に「連結売上高」「連結営業利益」「連結ＲＯＥ」が一覧で記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標として「連結売上高 1,000億円以上」「連結営業利益 130億円以上」「連結ＲＯＥ 8.0％以上」の記載はあるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結ＲＯＥ」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中核人材に占める女性・外国人・キャリア採用者の比率 30％以上」「ＣＯ₂排出量 46％削減（2013年度比）」「連結売上高に占める割合 70％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存ビジネスモデルの国内市場縮小と海外市場の成長」「サプライチェーンの分断リスクの増大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「長期ビジョン実現への行程は、現状の中期経営計画の最終年度である2024年3月期から始まります」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「６．目標（2030年3月期）」では目標値のみが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「将来のありたい姿を定めた長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン２０３０』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として記載されているのは「連結売上高」「連結営業利益」「連結ＲＯＥ」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目標・投資方針に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投資総額 ４００億円（戦略投資に通常投資を加えた７年間合計）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「連結売上高」「連結営業利益」「連結ＲＯＥ」が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存主力ビジネスの深化」「新たな事業領域への挑戦」「海外展開強化」「次世代モビリティ時代向け新製品を戦略パートナーと共にグローバル展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「欧州及び東南アジアでの基盤強化」「ＲＦＩＤなど新たな物流分野への参入」「連結売上高に対する研究開発費比率 目標 2.5％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「既存ビジネスモデルの国内市場縮小と海外市場の成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の成長（Ｍ＆Ａ・アライアンス、オープンイノベーション 他）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期から始まります」「目標（2030年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後の事業環境の変化に応じて長期ビジョンの一部改定を行なう可能性があります」」）