# 積水樹脂（4212） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20220518551373
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2022年6月24日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を大手前監査法人から太陽有限責任監査法人へ交代する。

## 会社が挙げた理由

大手前監査法人の監査継続期間が長期にわたり、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応が必要と判断したため。複数の監査法人を比較検討し、独立性、専門性、品質管理体制などを有し、当社グループに適した監査が期待できる太陽有限責任監査法人を候補に選定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月24日（第88回定時株主総会開催予定日。異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月19日（監査役会で決議し、同日開催の取締役会で付議を決議）
- 対象となる主体: 提出会社（積水樹脂株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続期間が長期にわたり、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応の必要性等を勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月24日開催予定の第88回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもって大手前監査法人が任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、監査法人の就任・退任と株主総会への付議を説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人を見直すことといたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の交代理由、就退任の概要、株主総会への付議を記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を見直すことといたしました」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」などを記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と手続を記載しており、これらの財務・上場維持に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2022年6月24日（第88回定時株主総会開催予定日）」という異動予定日はあるが、業績影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2022年6月24日（第88回定時株主総会開催予定日）」および「2022年5月19日開催の監査役会において…決議」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」に「太陽有限責任監査法人」、「退任する公認会計士等の概要」に「大手前監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する監査法人名と「2022年6月24日」という予定日は記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月24日開催予定の当社第88回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動の開示や前回状況との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は2022年6月24日開催予定の株主総会への付議を記載しているが、続報の公表予定には言及していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「複数の監査法人を比較検討し」と記載されているが、第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」とする一方、「異動予定日」「開催予定日」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続期間が長期にわたるため、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応の必要性等を勘案」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年5月19日開催の監査役会において…決議し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第88回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任とその理由を説明しており、開示手続上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えている」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と監査役会の意見を記載しているが、役員の処分・辞任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）