# 積水樹脂（4212） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20220425526669
種別: 自己株式
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大100万株、総額21億円まで取得する自己株式取得枠を決めた。取得期間は2022年5月2日から2023年3月31日までで、市場買付けなどを行う。

## 会社が挙げた理由

資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: １,０００,０００株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.43％
- 取得価額の総額: ２１億円（上限）
- 取得期間: ２０２２年５月２日（月）～２０２３年３月３１日（金）
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買付
- 取得の理由: 資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: ２０２２年４月２８日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: ２,２１９,８６１株（２０２２年３月３１日時点）
- 発行済株式総数: ４１,０９３,７３７株（自己株式を除く、２０２２年３月３１日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.43％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「２１億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） ４１,０９３,７３７株／自己株式数 ２,２１９,８６１株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 １,０００,０００株（上限）／株式の取得価額の総額 ２１億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の改善および１株当たり利益の増大」「機動的な資本政策」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「２０２２年５月２日（月）～２０２３年３月３１日（金）」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「２０２２年４月２８日」／取得期間「２０２２年５月２日（月）～」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の内容が記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得の決議について記載している。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、２０２２年４月２８日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「１,０００,０００株（上限）／２１億円（上限）／2.43％／２０２２年５月２日（月）～２０２３年３月３１日（金）」）