# 積水樹脂（4212） （開示事項の変更）当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20220328512039
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

過去3回の譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員を退任した後も、当社または子会社の常勤職を終えるまで譲渡制限が続くよう契約条件を変更した。譲渡制限の解除対象となる退任・退職時の株式数の計算方法は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

長期的な株式価値の共有という制度の趣旨を踏まえ、取締役または執行役員を退任した場合でも、当社グループの常勤職を終えるまで譲渡制限が継続する条件とすることが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の業務執行を担う取締役および執行役員（対象取締役等）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年（過去3回の契約における期間）
- 譲渡制限の解除条件: 当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員（65歳以上のフルタイムの定年後再雇用者およびサムタイムの定年後再雇用者を除く）、相談役、顧問その他これに準ずる地位（非常勤を除く）のいずれかの地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任または退職の場合は、当該地位から退任または退職した直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「原開示にてお知らせした…『譲渡制限付株式割当契約』の内容を一部変更する旨を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「過去3回の締結済契約につき契約の一部を変更することといたしました。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「原開示…契約内容を一部変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019 年 6 月 27 日、2020 年 6 月 25 日及び 2021 年 6 月 25 日付」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との価値の一層の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の業務執行を担う取締役および執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役…監査役、従業員…相談役又は顧問」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「本文に払込金額の算定根拠の記載はない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「表題に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に保有方針に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社グループの常勤職を終えるまで譲渡制限が継続する条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…変更する旨を決議」」）