# 積水樹脂（4212） 積水樹脂グループ新中期経営計画(中期経営計画2024)について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4212/disclosure/20210719469103
種別: 経営計画
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4212

## 何が変わったか

2024年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を策定した。最終年度の連結売上高720億円、連結営業利益115億円、ROE7.5％を目標に、基盤事業の拡張やデジタル・新事業、環境対応などを進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変容、気候変動・生物多様性などの地球環境問題、ESG・SDGsへの関心の高まり、資源枯渇リスク、サプライチェーン全体の環境負荷軽減、生産性・サービス向上に向けたデジタル化の加速など、事業環境が大きく変化しているため。これまでのCSVの活動領域をさらに広げ、着実な成長と未来に向けた基盤を構築することを目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024
- 計画期間: 2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"647（2021年3月期実績）","revised_forecast":"720（2024年3月期最終年度目標）","change":"73","change_rate":"約11.3%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"106（2021年3月期実績）","revised_forecast":"115（2024年3月期最終年度目標）","change":"9","change_rate":"約8.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当を維持し、連結配当性向（2024年3月期）35％以上を目指す。
- 自己株式取得の方針: 経営環境に応じて機動的に実施し、株主への利益還元に努める。取得額・取得株数・取得期間の具体的な記載はない。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 130億円（設備投資60億円、既存技術の強化・新技術構築への投資20億円、M&A投資50億円の合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 基盤事業の拡張、未来に向けた新たな基盤づくり、製品とサービスのデジタル戦略、新事業戦略、環境対策、社会課題の解決に向けた３Ｒ・環境負荷軽減戦略、脱炭素への取り組み強化、設備投資及び研究開発の更なる強化、グローバル展開強化、基本戦略推進体制の強化、ターゲットとする重点８分野
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動、生物多様性などの地球環境問題、資源枯渇リスク、サプライチェーン全体での環境負荷、環境問題から生じるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年8月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年3月期を最終年度とする新たな『中期経営計画』（3ヵ年）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変容を契機に、気候変動や生物多様性などの地球環境問題をはじめ、ESG・SDGsへの関心が一層高まるなど大きく変化しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画策定について」「新たな『中期経営計画』（3ヵ年）を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高目標 720億円」「連結営業利益目標 115億円」「ROE 7.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期（実績）」と「2024年3月期（最終年度）」について、連結売上高647億円・720億円、連結営業利益106億円・115億円を表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高「647」から「720」、連結営業利益「106」から「115」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2013年度比26％削減」「売上高比50％以上」「2030年度の目標」「2013年度比46%削減」「売上高比70％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「連結売上高「647（2021年3月期実績）」と「720（2024年3月期）」、連結営業利益「106（2021年3月期実績）」と「115（2024年3月期）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向（2024年3月期）35％以上を目指します」「自己株式取得・消却：経営環境に応じて機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資60億円」「既存技術の強化、新技術構築への投資20億円」「M&A投資50億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に該当する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新事業戦略」「M&A・アライアンスによる新技術の獲得をはじめ既存事業強化及び新事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「基盤事業の拡張」「製品とサービスのデジタル戦略」「新事業戦略」「脱炭素への取り組み強化」「グローバル展開強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州を中心にＭ＆Ａの実施等、更なる販売力の強化及び事業基盤の構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期を最終年度」「2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE 7.5％」「連結配当性向（2024年3月期）35％以上を目指します」「株主への利益還元に努めてまいります」」）