# 宇部アンモニア工場・自家発電所の定期修理による操業影響｜ＵＢＥ（4208）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「また、前連結会計年度より隔年実施に移行した宇部のアンモニア工場定期修理と、自家発電所の定期修理の実施により、これらの影響を受けました。」 — 宇部のアンモニア工場定期修理が隔年実施に移行したこと、自家発電所の定期修理と併せて当第3四半期累計期間の業績要因となったことが初めて記載された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「なお、当第１四半期連結累計期間は、ＩＰＰ発電所の定期修理を実施しました。」 — 定期修理による操業影響が当四半期にも継続して記載され、今回はＩＰＰ発電所の定期修理を実施したと具体化された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「なお、ＩＰＰ発電所は定期修理を実施しました。」 — IPP発電所の定期修理による操業影響が第2四半期累計期間にも再確認された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「なお、ＩＰＰ発電所は定期修理を実施しました。」 — IPP発電所の定期修理による操業影響が第3四半期累計期間にも再確認された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「電力事業では、ＩＰＰ発電所において隔年の定期修理を実施しました。」 — IPP発電所の隔年定期修理による操業影響が年次実績として再確認された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場および自家発電所の定期修理の実施、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。」 — アンモニア工場および自家発電所の定期修理が、石炭市況上昇等とともに当四半期の営業利益に影響したと再確認された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間において、連結売上高は、原料価格高騰に応じた化学製品を中心とした販売価格の上昇および堅調な国内需要を背景とした機械製品等の出荷増により増加しましたが、連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場の定期修理および生産トラブル、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理に加え、その後の生産トラブルが発生し、連結営業利益への影響要因として記載された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「エネルギー・環境セグメント全体としては、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理がなかった影響が大きく、増収増益となりました。」 — アンモニア工場では定期修理後の生産トラブルが発生した一方、IPP発電所は定期修理の非実施年となり、エネルギー・環境セグメントでは増収増益要因となった。 (https://komori.app/company/4208/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。また、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理を行った影響を受けました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭の販売数量の減少並びにＩＰＰ発電所の定期修理の影響により、減収減益となりました。」 — 前年度に記載されたIPP定期修理の非実施年による増収増益から変わり、当四半期は隔年定期修理の実施が建設資材セグメントの減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/4208/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理がない年度となり、生産量・出荷量の増加を通じて工業薬品事業の増収要因となった。 (https://komori.app/company/4208/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理がない年度となり、生産量・出荷量の増加を通じて工業薬品事業の増収要因となったことが再確認された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことにより、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。」 — 前年度第1四半期の定期修理非実施による増収要因から変わり、当四半期はアンモニア工場の隔年定期修理が生産量・出荷量の減少要因となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理が生産量・出荷量の減少および工業薬品事業の減収要因となったことが、第3四半期累計でも確認されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「工業薬品は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことなどにより出荷が減少しました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理が出荷減少要因となったことが年度実績でも確認されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所で隔年の定期修理を実施したことに加え、設備の不具合等もあり修理期間を延長したことで、売電量が減少したことから減収となりました。」 — 従来の隔年定期修理による影響に加え、設備不具合による修理期間延長が発生し、売電量の減少・減収につながりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理実施に伴い売電量が減少したものの、石炭市況の高騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収となりました。」 — 当四半期はIPP発電所の隔年定期修理により売電量が減少しましたが、石炭販売価格の上昇が増収要因となりました。定期修理による影響の現れ方が再確認されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したことから、減収となりました。」 — 前年度の定期修理非実施による増収局面から変わり、当四半期は隔年の定期修理実施により出荷量が減少し、減収要因となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したものの、原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理が出荷量の減少要因となる一方、販売価格上昇により増収となる影響が、第2四半期累計でも再確認されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。」 — 前年度に影響要因となったアンモニア工場の隔年定期修理が当四半期にはなく、販売数量の増加と増収につながりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。」 — アンモニア工場の隔年定期修理がないことによる販売数量増加・増収が再確認されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理により販売数量が減少したことなどから、減収となりました。」 — 前年度の定期修理非実施による販売数量増加局面から変わり、当中間連結会計期間は隔年定期修理が販売数量・売上の減少要因となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。」 — 前年度の定期修理実施による数量減少局面から変わり、当中間連結会計期間は定期修理がなく、販売数量増加・増収となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2025-h1)