# 国内セメント・生コン需要の低迷と自然災害影響｜ＵＢＥ（4208）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響に加え、自然災害の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。」 — 国内セメント・生コン需要が稼働日減少と自然災害の影響により低調となり、減収として実際に現れた。既存の輸出需給リスクや季節性とは異なる国内需要面のリスクとして初出。 (https://komori.app/company/4208/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。」 — 前四半期に示された国内需要低迷・自然災害影響に加え、公共工事の停滞や工事中断により出荷が減少しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等があったものの、連結子会社が非連結子会社を吸収合併したことから、増収となりました。」 — 公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響が続きました。吸収合併の影響により事業自体は増収となったものの、需要面のリスクは継続しています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「セメントの国内需要が1990年以降最低となる3,900万トンとなるなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響などにより出荷が低調に推移しました。」 — 国内セメント需要は1990年以降最低の3,900万トンとなり、公共工事停滞・工事中断による需要低迷が深まりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響等により出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。」 — 新型コロナウイルスによる公共工事停滞とは別に、震災復興工事の一巡と新幹線延伸工事の反動減が出荷減少要因として記載されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響の他、大雨等の天候の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。」 — 震災復興工事の一巡や新幹線延伸工事の反動減に加え、大雨等の天候影響も出荷減少要因として記載されました。国内セメント・生コン需要の低調要因が追加されています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 悪化 「国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。」 — セメント関連事業の持分法適用会社側では、国内セメント内需の漸減傾向に加え、石炭などエネルギー価格高騰の影響が大きいと記載されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しました。」 — ＵＢＥ三菱セメントの国内市場では、セメント内需の漸減傾向に加え、石炭などエネルギー価格高騰の影響が大きく現れました。同事業に係る持分法投資損失は117億7,000万円となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。
この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１５７億８千６百万円となりました。」 — セメント内需の漸減傾向と石炭などエネルギー価格高騰の影響が続き、ＵＢＥ三菱セメントに係る持分法投資損失は157億8,600万円となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１５７億８千６百万円となりました。」 — セメント関連事業の移管後、国内内需の漸減と石炭等エネルギー価格高騰が続き、UBE三菱セメントに係る持分法投資損失は157億8,600万円となりました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷が回復し、販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65億９千５百万円増の23億９千８百万円となりました。」 — 国内販売数量は減少したものの、販売価格の是正・コスト改善と北米の出荷回復により採算が改善し、持分法投資損益は損失から23億9,800万円の利益へ転じました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ195億６千１百万円増の68億７千４百万円となりました。」 — 国内販売数量は減少したものの、販売価格の是正・コスト改善と北米の出荷回復・販売価格上昇により採算が改善し、持分法投資損益は前年同期の損失から68億7,400万円の利益へ転じました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年度第４四半期に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ272億２千６百万円増の102億１千万円となりました。」 — セメント関連事業は、販売価格の是正、コスト改善、北米での出荷回復・価格上昇により採算が改善し、持分法投資損益は前年同期の損失から102億1,000万円の利益へ改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ272億２千６百万円増の102億１千万円となりました。」 — セメント関連事業は、販売価格の是正、コスト改善、北米での出荷回復・価格上昇により、持分法投資損益が大幅に改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「国内市場、海外（北米）市場ともに、セメントの販売数量は減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億２千６百万円増の81億円となりました。」 — セメント販売数量は国内・北米とも減少しましたが、前年度の販売価格是正により持分法投資利益が前年同期比12億2,600万円増の81億円となり、需要低迷・コスト上昇の影響が一部緩和されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億８千６百万円減の68億１千４百万円となりました。」 — 販売価格是正の効果があった一方、IPP定期修理と北米生コン販売数量減少により、持分法投資利益は前年同期比12億8,600万円減少しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 対処 「海外（北米）ではセメント・生コンの販売数量が減少したものの、国内でIPP発電所の隔年実施の定期修理がないことに加え、セメント・生コンの販売価格を是正した効果があったことから、持分法投資利益は増益となりました。」 — 北米販売数量の減少はあったものの、国内の定期修理非実施と販売価格是正により持分法投資利益は増益となりました。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260807514795)
- 2026-08-07 その他 「国内セメント事業は、前年に引き続き建設現場の人手不足や工期の長期化等による国内需要減少の影響を受け、セメントの販売数量は前年同期を下回ったものの、前期に実施した値上げの浸透により販売価格は前年同期を上回った。」 — 国内セメント需要の減少は継続しましたが、値上げの浸透により販売価格は前年同期を上回りました。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260807515242)