# 業績・職務目標・安全成績と株式報酬の連動｜ＵＢＥ（4208）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「基本報酬は、経常利益、純利益やフリー・キャッシュ・フロー等の連結業績の達成度合いに応じた部分、各役員の職務目標の達成度合いに応じた部分、労働安全成績の達成度合いに応じた部分をそれぞれ合算して算定しております。」 — 株式報酬型ストック・オプションは株主との利害関係一致と中長期目標達成のインセンティブを目的として付与。 (https://komori.app/company/4208/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 前進 「新株予約権の数（個）
421
新株予約権の目的となる株式の数（株）
421,000
新株予約権の行使期間
自　平成29年７月15日
至　平成54年７月14日」 — 取締役・執行役員に関係する新株予約権421個、目的株式数421,000株が発行され、具体的な行使期間が設定された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「平成29年度ストック・オプション
新株予約権の数
421個」 — 業績・職務目標・安全成績と株式報酬を連動させる方針のもと、平成29年度ストック・オプション421個が記載された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「新株予約権の数（個）※
321
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　　32,100
新株予約権の行使期間※
自　平成30年７月14日
至　平成55年７月13日」 — 平成30年6月28日決議に基づき、取締役4名・執行役員22名に新株予約権321個、目的株式数32,100株を付与し、具体的な行使期間を設定した。 (https://komori.app/company/4208/filing/2018-q2)
- FY2019 再定義 「旧制度からの主な違いは、業績連動報酬の多岐にわたる指標を簡略化したことでわかり易さを高めたことと、業績連動報酬部分の比率を引き上げたことです。」 — 役員報酬制度が改定され、業績連動指標を簡略化するとともに、業績連動報酬の比率を引き上げる形へ整理されました。中期計画の指標達成度に応じ、株式報酬型ストックオプションの付与株式数を80％～130％に調整する仕組みも記載されています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「新株予約権の数（個）※
415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　　41,500
新株予約権の行使期間※
自　2019年７月13日
至　2044年７月12日」 — 2019年6月27日決議に基づき、取締役4名・執行役員21名に新株予約権415個、目的株式数41,500株を発行し、行使期間を設定した。 (https://komori.app/company/4208/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「新株予約権の数（個）※
419
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　　41,900
新株予約権の行使期間※
自　2020年７月14日
至　2045年７月13日」 — 2020年6月26日決議に基づき、取締役4名・執行役員21名に新株予約権419個、目的株式数41,900株が付与され、行使期間が設定されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブおよび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成する。」 — 役員報酬制度を正式な決定方針として整理し、基本報酬50％、年次インセンティブ30％、長期インセンティブ20％を概ねの構成割合としました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「決議年月日
2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　 ４
当社執行役員　18
新株予約権の数（個）※
432
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　　43,200
新株予約権の行使期間※
自　2021年７月15日
至　2046年７月14日」 — 2021年6月29日決議に基づき、取締役4名・執行役員18名に新株予約権432個、目的株式数43,200株を付与し、行使期間を設定しました。株式報酬制度の運用が具体化されています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q2)
- FY2023 再定義 「当社は2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」 — 役員報酬における株式報酬制度が、ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行しました。未行使のストックオプション91,700株を放棄し、同数の譲渡制限付株式を交付する移行措置も記載されています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、制度設計上、報酬等の総額の約10％を占めています。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行後、ESG目標の達成度を役員報酬に反映する仕組みと、その報酬総額に占める約10％の比率が明記されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回は、本制度に基づく当社の第121期事業年度の譲渡制限付株式報酬のため、金銭債権合計90,442,800円（以下「本金銭債権」といいます。）を支給することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役等18名に普通株式29,100株を割り当てる具体的な運用が示されました。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月24日までの30年間です。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260625580393)
- 2026-07-01 前進 「取締役（監査等委員である者を除く）及び執行役員の報酬については、基本報酬（役位別定額報酬)、年次インセンティブ（全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報酬)、長期インセンティブ（中長期個人業績目標達成評価報酬及び譲渡制限付株式報酬)で構成されています。」 — 役員報酬について、基本報酬・年次インセンティブ・中長期個人業績目標達成評価報酬・譲渡制限付株式報酬からなる構成と、各報酬項目の算出方法が具体的に示されました。2024年度の全社業績連動報酬の指標については、連結経常利益の目標370億円に対し実績224億円と記載されています。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260625580057)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年6月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議後の払込手続きが完了し、取締役5名および執行役員13名への29,100株の処分が実行されました。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260724598935)
- 2026-08-07 初出 「対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、各対象従業員が当社の 2030年までの中期経営計画の達成に向け一丸となって取り組み、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議しました。」 — 従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を取得させる制度の導入を決議しました。最大2,700名に一律80株を付与する想定で、譲渡制限期間は2026年12月18日から2031年6月1日までです。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260807514887)
- 2026-08-07 前進 「今後、機械事業・セメント関連事業のIPO資金の一部による自己株式取得を検討。」 — 自己株式取得について、機械事業・セメント関連事業の上場資金の一部を活用する可能性が示されました。 (https://komori.app/company/4208/disclosure/20260807515242)