# 環境規制等の変更・強化によるコスト・事業制約｜ＵＢＥ（4208）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの環境規制を含む様々な規制についての変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 各国・地域の法令・規則に従って事業を行うことに伴うリスク。 (https://komori.app/company/4208/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「各国、地域の法令・規則等の変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などが必要になる可能性があります。」 — 公的規制の変更・強化による事業制約とコスト増加のリスクが再掲された。 (https://komori.app/company/4208/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「炭素税等の規制が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。」 — 従来の環境規制リスクに加え、炭素税、脱炭素移行による販売・企業価値への影響、自然災害の激甚化が具体的に記載されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。」 — 従来の環境規制・炭素税リスクに加え、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブへの対応遅れによる製品販売・企業価値への影響が追加されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。」 — 環境規制リスクについて、排出量取引制度と化石燃料賦課金の導入時期およびコスト増加の可能性が具体化されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2025-fy)