# 三菱マテリアルとのセメント事業等の統合｜ＵＢＥ（4208）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。

本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社対象事業および三菱マテリアル対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させる吸収分割、並びに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。

2022年４月（予定）　本統合の効力発生日」 — 2020年2月の基本合意から進み、2020年9月29日に正式決議と統合契約締結に至りました。国内・海外のセメント、生コンクリート、石灰石資源、エネルギー・環境、建材等を対象に、両社50％ずつの新会社を設立し、2022年4月の統合を予定しています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「2021年４月14日　　 新会社設立
2021年５月14日　　 両社において本吸収分割契約締結
2021年６月29日　　 当社の定時株主総会における本統合承認
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日」 — 三菱マテリアルとのセメント事業等統合は、新会社設立、吸収分割契約締結、株主総会承認へ進み、2022年4月の効力発生日を予定しています。 (https://komori.app/company/4208/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また当社は2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。」 — 三菱マテリアルとのセメント事業等統合は、2021年4月14日の準備会社設立、5月14日の吸収分割契約締結、6月の両社株主総会承認へ進展しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 達成 「これに基づき、両社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。」 — 三菱マテリアルとのセメント事業等の統合について、予定されていた2022年4月1日の事業承継が実施されました。セメント関連事業は持分法適用関連会社として扱われ、当四半期から連結売上高等には含まれていません。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。」 — セメント事業等の統合後、ＵＢＥ三菱セメントが旧宇部三菱セメントを吸収合併したことが記載され、統合後の法人・事業体制の整理が進みました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１５７億８千６百万円となりました。」 — セメント事業等の統合後、持分法適用関連会社となったＵＢＥ三菱セメントについて、石炭価格高騰の影響を受けた持分法投資損失157億8,600万円が計上されました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失となりました。」 — セメント事業等の統合・承継自体は完了した一方、統合後の持分法投資損益が石炭価格高騰により大きく悪化し、統合後の財務影響が顕在化しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷が回復し、販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65億９千５百万円増の23億９千８百万円となりました。」 — セメント事業等の統合後に拡大していた持分法投資損失について、販売価格是正、コスト改善、北米出荷回復により、当四半期は投資利益へ改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ195億６千１百万円増の68億７千４百万円となりました。」 — セメント事業等の統合後に発生していた持分法投資損失について、販売価格是正、コスト改善、北米出荷回復により、当四半期累計では68億7,400万円の投資利益へ改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年度第４四半期に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。」 — セメント事業等の統合後に発生していた持分法投資損失について、販売価格の是正、コスト改善、北米での出荷回復・価格上昇により損益が大幅に改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。」 — 事業統合後に発生していた持分法投資損失から、2024年度は持分法投資利益102億1,000万円へ改善しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「国内市場、海外（北米）市場ともに、セメントの販売数量は減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。」 — セメント事業統合後の持分法適用関連会社について、販売価格是正の効果により持分法投資利益が前年同期を上回り、統合後の損益改善が進みました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。」 — セメント事業統合後の持分法適用関連会社について、販売価格是正の効果は継続したものの、定期修理と北米販売数量減少により投資利益が減少しました。 (https://komori.app/company/4208/filing/2025-h1)