# ＵＢＥ（4208） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20260807514887
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大216,000株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上や2030年までの中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式216,000株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,280円
- 発行価額の総額: 708,480,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額708,480,000円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.20％、総議決権個数に対し0.22％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"106,200,107株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"106,200,107株（自己株式処分後の数値はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,280円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月7日～8月6日）が2.12％、3か月（2026年5月7日～8月6日）が8.39％、6か月（2026年2月9日～8月6日）が16.52％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月18日から2031年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年、契約期間満了、グループ会社への転籍その他の正当な事由による退職等の場合は、所定の時点で解除する。海外転勤等により非居住者となる場合も、決定日に解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大2,700名、各80株（最大216,000株）
- 株式報酬の総額: 各対象従業員一律262,400円の金銭債権（最大2,700名分。総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入により企業価値の増大に寄与するものと考えている。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.20％」「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数106,200,107株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額708,480,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ＵＢＥ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ＵＢＥ従業員持株会…を本持株会に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ＵＢＥ従業員持株会216,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の従業員2,700名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日…終値である3,280円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,280円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年12月18日から2031年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）