# ＵＢＥ（4208） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20260625580057
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社として、取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会、政策保有株式、買収防衛策、取締役会の実効性評価などのガバナンス情報を更新した。2025年度の課題として重要な経営課題の議論の深化を示し、2026年度は戦略的議論の高度化に取り組む。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス報告書として、現在のガバナンス体制と取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"12名","社外":"6名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"名称":["指名委員会","報酬委員会"],"社外委員の割合":"過半数（現在は独立社外取締役3名／4名）"}
- 政策保有株式の方針: 業務提携や取引関係の維持・強化等のため必要と認める場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有の意義が十分でないものは株式市場の動向等を考慮して速やかに売却する。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主なし
- 今回の変更点: 2025年度の取締役会実効性評価では、重要な経営課題の議論の深化を課題として取り組み、2026年度は重要な経営課題に関する戦略的議論の高度化を課題とした。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、監査等委員会設置会社として」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役会は、独立社外取締役６名を含む12名の取締役により構成」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問組織として、指名委員会と報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役12名のうち独立社外取締役は６名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役12名のうち６名を独立社外取締役が占め」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務める」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役による自己評価（アンケートの実施等）を踏まえて議論」／「重要な経営課題に関する戦略的議論の高度化」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本報告書の提出日現在、当社は支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「業務提携や取引関係を維持・強化し…必要と認める場合には…政策保有する」／「毎年、取締役会において…個別銘柄の検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「現在、買収への対応方針(買収防衛策)を導入していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2025年度の取締役会」および「2026年度の課題及び取組み」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組み」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「重要な経営課題の議論の深化」／「人的資本について…人財の最適配置を中長期的視点で捉え…議論に深化させる必要性」」）