# ＵＢＥ（4208） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/12/04

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20251203514389
種別: ガバナンス
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

2025年度のコーポレートガバナンス体制と、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を更新した。取締役会の実効性評価では、重要な経営課題の議論を深めることを新たな課題として示した。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレートガバナンス報告書の更新。取締役会の実効性をさらに高めるため、重要な事業戦略や人財戦略に関する議論を深めるとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 任意の指名委員会、報酬委員会。各委員会は3名構成で、独立社外取締役2名（社外委員の割合：2/3）
- 政策保有株式の方針: 業務提携や取引関係の維持・強化に必要な場合に保有する。上場株式は毎年、資本コストを勘案して個別銘柄を検証し、保有意義が十分でないものは市場動向等を考慮して速やかに売却する。銘柄数・金額の縮減実績は記載なし。
- 買収防衛策: 導入していない（更新・廃止ではない）
- 支配株主: 支配株主はいない
- 今回の変更点: 2025年度の取締役会実効性評価における課題を「重要な経営課題の議論の深化」とし、重要な事業戦略および人財戦略に関する具体的な取組みを示した。前回からのその他の変更点は記載なし

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「現在、取締役会は、独立社外取締役5名を含む10名の取締役により構成されています。」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「取締役会の任意の諮問組織として、指名委員会と報酬委員会を設置しています。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「取締役10名中5名を独立社外取締役が占めています。」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「当社は、金融商品取引所及び当社の定める独立性に関する基準を満たす独立社外取締役を取締役10名のうち5名選任しています。」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、かつ委員長を務める。」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「取締役による自己評価（アンケートの実施等）を踏まえて議論を行っています。2025年度の課題は、「重要な経営課題の議論の深化」とします。」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本報告書の提出日現在、当社は支配株主を有していません。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「本報告書の提出日現在、当社は支配株主を有していません。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式又は非上場株式を政策保有することがあります。上場株式については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「当社は、現在、買収への対応方針(買収防衛策)を導入していません。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「2025年度の課題は、「重要な経営課題の議論の深化」とします。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「当社は、監査等委員会設置会社を採用していますが、取締役会の任意の諮問組織として、指名委員会と報酬委員会を設置しています。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「2024年度の課題：重要な事業戦略の議論の充実、成長等を実現するための人財戦略の明確化。2025年度の課題は、「重要な経営課題の議論の深化」とします。」）