# ＵＢＥ（4208） (開示事項の変更) 2030年の目指す姿の実現に向けたベーシック事業の構造改革に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4208/disclosure/20250903552867
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4208

## 何が変わったか

タイ拠点の構造改革について、生産縮小・撤退の実行時期を従来の2027年3月までから2026年3月へ前倒しした。日本拠点の生産停止計画には変更がない。

## 会社が挙げた理由

事業環境が引き続き低迷する中、関係者との調整によりもう一段の早期実施が可能となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイ拠点における構造改革の実行時期の変更
- 発生日: 2025年9月3日（実行時期を決定した旨の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（UCHA）、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.（UFA）
- 対象拠点・対象製品: タイ拠点。UCHAのシクロヘキサノン、カプロラクタム、硫安、ナイロンポリマー（PA6）、UFAのシクロヘキサノンから副生する1,6ヘキサンジオール及び1,5ペンタンジオール。日本におけるアンモニア及び関連製品群等の計画は変更なし。
- 原因: 事業環境が引き続き低迷する中、関係者との調整によりもう一段の早期実施が可能となったため。
- 業績への影響額: 2026年3月期連結業績への影響は現在精査中。金額・計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件に伴う2026年3月期連結業績への影響は現在精査中。開示の必要性が生じた場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年3月に、UCHAでシクロヘキサノン、カプロラクタム、硫安の生産を停止し、ナイロンポリマー（PA6）の2系列の生産設備を1系列に縮小。UFAで1,6ヘキサンジオール及び1,5ペンタンジオールの生産を停止。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: タイ拠点の生産縮小・撤退を2026年3月に実施する。日本におけるアンモニア及び関連製品群の生産停止は2028年3月、カプロラクタム、シクロヘキサノン、ナイロンポリマー（PA6）の生産停止は2027年3月で、計画に変更なし。
- 続報の予定: 今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「生産縮小・撤退時期を『2026 年 3 月』とすることを決定しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績への影響は現在精査中です。今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績への影響は現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「タイ拠点における構造改革」および「日本におけるアンモニア及び関連する製品群の生産停止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月」とすることを決定」「シクロヘキサノン・カプロラクタム・硫安の生産は停止し、ナイロンポリマー（PA6）は 2 系列の生産設備を 1 系列に縮小」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は構造改革の実行時期と業績への影響について記載しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績への影響は現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に伴う 2026 年 3 月期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 9 月 3 日」および「構造改革の実行時期を決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（以下、UCHA）」および「UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.（以下、UFA）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2 系列の生産設備を 1 系列に縮小」「生産縮小・撤退時期を『2026 年 3 月』」「2028 年 3 月」「2027 年 3 月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．業績に与える影響」では影響を「現在精査中」としており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産縮小・撤退時期を『2026 年 3 月』とすることを決定しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 1 月 28 日付け『2030 年の目指す姿の実現に向けたベーシック事業の構造改革に関するお知らせ』について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「従来は「2026 年度末(2027 年 3 月)まで」としていたが、「生産縮小・撤退時期を『2026 年 3 月』」と決定した。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は関係者との調整と業績影響の精査について記載しているが、第三者委員会等は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 3 月」とすることを決定」「影響は現在精査中」「開示の必要性が生じた場合には速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境が引き続き低迷する中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「UCHAにおいて」「UFAにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は構造改革の時期変更と業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「開示事項の変更」「タイ拠点における構造改革の実行時期を決定しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は事業環境の低迷と関係者との調整を理由としており、不正・品質不備・統制不備は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）